厚生労働省は 2004年の人口動態統計で合計特殊出生率（ 1人の女性が生涯に産む子供の数）を前年と同じ 1.29 と発表しました。都道府県で最低なのは東京の 1.01 （前年 1.00 ）でした。このまま少子化が進めば、労働力の減少や消費の低迷など、経済活動の活力にも深刻な影響をもたらし、年金をはじめとする社会保障制度の維持も難しい問題が生じることも予想されます。
　私は、仕事を持つ女性の割合が 5 割に達している現状では、女性の仕事と子育ての両立を支援していくことが重要であると考えております。そのためには、保育所の待機児童を解消するために保育所等の受け入れ枠を拡大するとともに、 0歳児保育や延長保育などの保育ニーズに対応する必要があり、これらの保育ニーズに柔軟かつ的確に対応できる認証保育制度を東京都が創設したことは高く評価します。
　一方このたび「育児・介護休業法」の改正が行われましたが、東京における育児・介護休業制度は、まだ十分に浸透しているとはいえない状況です。
（平成 14年　取得率　男性 0.19 ％　女性 86.1 ％）
　今後、育児・介護休業を取りやすくするなど、男女がともに仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを目指します。
　又、核家族が進み、相談すべき知り合いもない「不安な子育て」を無くすために、地域の身近な相談機関である子ども家庭支援センターや、地域で子育てを支援する会員組織であるファミリー・サポート・センターの役割が高まっており、重要な施設として推進いたします。