平成 15 年の都市環境委員会にて私は、「都民の健康に害する『東京都自動車排出窒素酸化物』及び『自動車排出粒子状物質総量』削減計画に対し支持するとともに、そこまでには苦しい経営環境の中で大気汚染を改善しようと骨身を削る思いで協力した事業者の努力があったことを十分に認識し、『PM 減少装置の補助装置』や『買い替えの為の制度融資』を引き続き継続し、並びに情報提供や総合相談の支援を行って頂きたい。」と要望いたしました。
　また、今年 2 月から先進国に課せられた国際公約として「京都議定書」が発効され、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ CO2 )の削減に官民一体となって取り組まねばなりません。 　私は都市環境委員会にて保存樹木や保存樹林が都市環境に保全、防災、生物の生存基盤の確保からも重要であると指摘。事実、みどり率（樹林地、草地、農地、宅地等の緑、公園、街路樹や河川等の水面の面積が地域全体の面積に占める割合）では、 23 区のブロック別の調査によれば、練馬区を含めた杉並、中野、世田谷、目黒の区部区部西部のみどり率は約 31 ％で区部ブロック別ではトップクラスにあるのに対し、区部全体のみどり率は平均　29 ％である。
　東京都として地域に「みどり」に対する取り組み方や保全の仕組みを構築するべきではと要求いたしました。
　また、東京都では述べ床面積一万平方メートルを超える建築物を新築または増築する場合、建築主に建築物環境計画書の提出を求め、設計時に環境配慮を取り入れてもらう制度を実施しておりますが、さらにヒートアイランド対策として、近年の建築物の防水や耐荷重など技術的な革新により公共建築物や中小規模の建物にも「屋上緑化」を波及するようになれば効果が充分期待できると要望いたしました。