バブルが弾けて 15 年、国が景気浮揚の施策を実施する中で少しずつ回復していると言われておりますが、実感がわかないのが現状です。
　奥山則男前都議会議員が訴えていたように、東京都（地方自治体）として出来る「固定資産税の軽減」はもちろんんこと、引き続き「相続税の軽減」も強く国に訴えていきます。
　地域起こしや地域振興策として、私は平成 13 年の決算特別委員会にて新規事業あるいは地域に合った創業支援施設の設置を充実させることにより意欲的な起業家を育成し、地域起こしにつなげていくべきだと質問いたしました。
　又、商店街の振興対策について、平成 15 年定例都議会の一般質問にて地域住民の生活を支え「新・元気を出せ商店街事業」は地域の経済や雇用、そしてコミュニティを支える商店街の活動を支援する重要な事業であり、今後も継続して実施していくことを訴えました。さらに東京都としてすぐれた取り組みや工夫ある事業を行った商店街を広く紹介し都民の認識を高める広報努力をすることなどにより一層充実発展させていきべきだと強く訴えました。