2001.10.11 : 公営企業委員会(交通局・下水道局)

○髙橋かずみ委員

 大江戸線が開業し約1年。
計画と比較して乗客数の推移はどのようになっているのか、教えていただきたい。

○齋藤電車部長

 大江戸線は昨年の12月12日全線開業から半年を経た6月には、はじめて50万人台を記録。  
平日の乗客数では、1日あたり61万人。
開業当初から増加はしている。

○髙橋かずみ委員

 大江戸線の乗客数をどう受け止めているのか。

○齋藤電車部長

 新線開業の実績から、乗客数確保までの安定期にいたるまで三田線で4年、新宿線では3年程度。  
大江戸線沿線では、汐留、勝どき、六本木などで業務・商業ビルや住宅棟などの建設が予定されていることや、当局の積極的な乗客誘致活動の取組み、目標を早期に達成できるように努力したい。

○髙橋かずみ委員

 交通局のこれまでの乗客誘致策を伺う。

○齋藤電車部長

 大江戸線の利便性のPR、定期券の発売などに加え、沿線の企業や学校、ホテルを訪問した直接乗客誘致活動、行き先や乗換え案内、駅の出入り口や駅周辺案内などのポスターやパンフレット、沿線商店街と連携したイベント実施など、積極的取組んできた。

○髙橋かずみ委員

 利用率が伸びないのはなぜだと考える。

○齋藤電車部長

 大江戸線が全線開業したことにより、37駅中22駅で他の路線と連絡、乗り換えができる。  
目的地まで多様で複雑なルートが存在するため、はじめて利用される方にとっては行き先がわかりづらい面は否定できない。

髙橋かずみ委員

 利用者がその鉄道ネットワークを使いこなすために、あらゆる工夫が必要ではないか。

○齋藤電車部長

 乗客のさまぎまなニーズに合った情報が必要であり、サービススタッフ6名を新たに配置し、各駅を巡回しながら、経路や運賃を案内している。
今後も引き続き充実に努めていく。

○髙橋かずみ委員

 もう一工夫が必要である。
インターネットや携帯電話による情報提供もできるが。

○齋藤電車部長

 ご指摘の IT 時代の情報提供については、今後の情報サービスの動向、機器類の開発の状況等を注視しながら検討したい。

○髙橋かずみ委員

 利用者にとってわかりやすい交通機関、利用しゃすい地下鉄にすることが第一である。  
さすが交通局だなと思われるような事業運営をしていただきたい。  
次に、練馬区ではたびたび浸水被害が発生している。
雨水整備について小竹、大泉町、豊玉、中村等々、地区事業の実施状況を伺う。

○串山建設部長

 小竹町、旭丘地区では、下水が流れやすい構造に改良する工事を完了し、雨水貯水溜管を設置する工事の一部も、今年度中に完成。新たな雨水貯留管の設置は平成14年度中に着手調査中。  
大泉町地区は管渠の清掃、雨水ますのふたを、格子状のグレーチングぶたに変換実施、雨水貯留管の工事を高速道路用地の一部を借りて今年度中に着手予定。  
豊玉、中村地区では管渠を連絡して、余裕のある方の管渠を活用する工事や、管渠の口径を大きくする工事を既に完了。  
雨水貯留管の設置工事を平成14年度に着手予定となっている。

○髙橋かずみ委員

 練馬区の浸水被害状況とその対応策は?

○前田施設管理部長

 7月18日の集中豪雨で練馬区東部を中心に被害。
床上82棟、床下61棟。  
今回の浸水は特に時間50ミリを大幅に超え、大量の雨が路面を走って低地部に流れた。  
現場調査の結果、雨水ますやグレーチング等、集水施設を増設、清掃の徹底、雨水流出抑制施設を設置など可能な対策を実施。

○髙橋かずみ委員

 地下の浸水対策用施設整備は?

○大矢計画調整部長

 区の協力のもと公園の地下への雨水調整池の設置や公園等のシールド工事、立て坑用地への利用などを推進。  
今後は、地元区など公共施設管理者との連携をより一層強化し、地域の実情に合わせた有効な対策を検討。

○髙橋かずみ委員

 浸水に対する情報提供は?

○佐伯技術開発担当部長

 下水道管渠内の雨水情報を逐次、区等に配信、関連する地域の水害、浸水に備えた防災活動や情報伝達システムの開発を推進。

○髙橋かずみ委員

 対策や取組みをどうを都民に知らせる。

○馬場総務部長

 今年6月に浸水対策強化月間を定め、浸水被害発生地域約3万世帯を、個別に訪問し情報提供活動を展開。  
今後も多様な方法で積極的に PR 、情報提供活動を行う。

○髙橋かずみ委員

 都民の命と財産を守ることは都政の重要な役割、浸水対策推進の決意は。

○鈴木下水道局長

 下水道事業に課せられた大きな使命の1つ。
安心して暮らせる東京を実現。

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