○髙橋かずみ委員

　創業支援の取組み状況は？

○大原商工部長

　新たな産業分野へ進出する意欲的な起業家の支援は、東京の産業活性化と雇用の促進を図るために極めて重要。
平成12年度は、 TOKYO 企業塾で、創業に関する相談やセミナーを開催したほか、創業の場の提供や融資制度の充実などに取組んできた。

○髙橋かずみ委員

　新たな技術の開発やアイデアの具体策を進めるには、それ相当の資金が必要だ。
資金の支援策はどのようなものか。

○大原商工部長

　創業者や創業間もない中小企業者への低利な運転資金、設備資金を融資する創業支援融資、新製品・新技術等により創業または事業化に必要な経費の一部を助成する創業支援助成や、創造的技術開発助成を実施。

○髙橋かずみ委員

　ハードの創業支援策の整備は。

○大原商工部長

　平成8年度に臨海副都心にあるタイム24ビル及び東京ファッションタウンピル内に整備した創業支援施設を12年度においても引き続き低廉な家賃で提供。
また、都の空き庁舎を利用した無料の創業支援施設や、 平成12年度は旧都立繊維工業試験場江東分場のビルを改造して、「ベンチャー・ SUMIDA 」を開設。
今年度は都立産業技術研究所八王子分室を改造したベンチャー八王子（仮称）旧東京都職業能力開発研修所を改造したベンチャー神田（仮称）計画している。

○髙橋かずみ委員

　空き庁舎の有効利用も大変結構。しかし、産業の呼び込みは地域おこしの有力な方策である。
業務用地から視点を転じ、大規模団地や住宅地などにおける創業支援施設の設置についても考えていくべきと思う。

○大原商工部長

　大規模団地や住宅地の空き施設利用の創業支施設の設置は、都と区市町村の役割分担も踏まえ、地域の特性を活かした地域産業の活性化方策の一つとして有効と考える。

○髙橋かずみ委員

　創業支援への局長の決意は？

○浪越産業労働局長

　新しい分野へ進出する意欲的な起業家の、活動が強く求められている。
都として地域の実情に精通した区市町村と連携を図りながら、産業振興の重点課題として、全力を挙げて取組む。