○髙橋かずみ委員

　工場跡地と周辺に住む人にとっては土壌汚染は大変迷惑で不安に駆られる。
自分自身の健康だけでなく、子孫の将来についても心配だ。
ごみの焼却施設から煙とともにダイオキシンが出る。
都内の土壌内のダイオキシンの状況は？

○小島参事
　都は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成12年度に都内62地点で一般環境の土壌調査を実施した。
いずれの地点でも土壌の環境基準値1000ピコグラムを大幅に下回っている。

○髙橋かずみ委員

　昨年、基準の570倍という極めて高い濃度のダイオキシンが大田区大森南で検出された。
このダイオキシン汚染上壌の除去等に今後どのように取組んでいくのか。

○小島参事

　ダイオキシン顆対策特別措置法においては、事業の了解の有無にかかわらず汚染土壌の除去の事業を行える仕組みになっている。
事業者に、必要な費用の負担も求める。

○髙橋かずみ委員

　ダイオキシンによる土壌汚染の事例は大阪府能瀬町のごみ焼却施設や和歌山県の橋本市の民間廃棄物処分場などがある。
大田区の事例は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて処理する全国初のケースだ。
ダイオキシンによる土壌汚染処理が進み、健康と安全を確保しながら、土地の再開発や取引がスムーズに進むことを期待。
重金属などの土壌汚染についての取組みは。

○小島参事

　都は昨年十二月に環境確保条例を制定、土壌汚染対策に関する規定を整備。この条例に基づき、有害物質を取り扱う事業者が工場を廃止する場合には、処理等を義務づけている。
土地の使用履歴の調査や土壌の調査を求め、その調査の結果、基準を超えて汚染があった場合には汚染の拡散防止措置をとる。

○髙橋かずみ委員

　中小企業を活性化する上でも、土壌汚染によって土地取引が停滞するのは問題だ。
国においては、土壌汚染の制度化について検討しており、先日、土地の所有者に対して土壌等の調査及びリスク低減措置の実施を義務づけることを特徴とした中間の取りまとめを発表したが、都はどのように考えるか。

○小島参事

　土壌汚染の早期処理をめざし汚染原因者でもある事業者の責任の明確化、地域特性及び汚染状況に応じた処理接術の早期確立が必要と考える。

○髙橋かずみ委員

　都の環境確保条例や国の制度化により、土壌汚染対策が着実に進むことを期待する。