2001.11.12 : 決算特別委員会

○髙橋かずみ委員

近年、食品の安全性や衛生管理に対する都民の関心は高まり、生産から販売までの食品流通過程での衛生的な取り扱いが厳しく求められている。
　 そこで、平成12年度に、と場においても衛生対策工事が行われたようであるが、どのような内容か、食肉安全対策について伺う。

○碇山中央卸売市場長

O− 157の問題を契機に、屠場法の施行規則が改正、平成9年11月には、屠場法施行令が改正され、感染を防止するため、冷却設備や洗浄設備等の設置が義務づけられた。
食肉市場においては、段階的、計画的に取組んできた。安全な食肉を安定的に供給するように万全を期す。

○髙橋かずみ委員

BSE （牛海綿状脳症）発生以来、食肉市場での取り引きの状況は？

○碇山中央卸売市場長

10月の上場頭数で、約30％程度の減。消費者の牛肉離れは依然として続き、小売店等へも大きな影響を与えている。

○髙橋かずみ委員

消費者の信頼回復のためには、中央卸売市場として関係業界への指導などの取組みが必要と考える。
見解を。

○碇山中央卸売市場長

今後、食肉市場から食肉を流通する際に、公証性のある文書を添付し、買い受け人が出荷履歴等を十分把握できる仕組みを進める。
また、スクリーニング検査に合格したものについては、東京食肉市場株式会社がBSE検査証を発行しているが、検査証が適正に運用されるよう指導していく。

○髙橋かずみ委員

次に建築定期報告等指導に関して、都及び区の特定行政庁では、歌舞伎町と同様の雑居ビルについて緊急安全点検を実施しており、10月末でとりまとめをした。
点検の結果と、明らかになった問題点を伺う。

○木内都市計画局長

調査総数は、10月31日現在で2800棟点検の結果、階段の防火戸がないなど建築基準法の法令違反が877棟で、約31％。法令違反と重複しているものを含め1900棟で、約68％、法令違反もなく、管理も良好であるものは30％にとどまった。
雑居ビルにおいては、適法に維持管理されていない建築物が多く、利用者の安全確保の面から見て、極めて大きな問題があったと認識している。

○髙橋かずみ委員

今回の火災を教訓として、繁華街などにおける小規模雑居ビルの建築基準については、思い切った見直しをする必要があると思うが。

○木内都市計画局長

今後は、国などの関係機関と十分連携を図りながら、例えば、二方向避難の規定を強化するなど制度を見直して、建築物の安全性を一層確保するよう努める。

○髙橋かずみ委員

関連して、消防査察について伺う。
　 雑居ビル火災の教訓を踏まえ、どのようなことに重点を置いた査察を実施していくのか。

○杉村消防総監

9月3日から、4169棟について防火
管理の徹底、避難誘導対策の徹底、出火防止対策の徹底及び消防用設備等の設置、維持管理の徹底を重点として緊急に査察を実施する。

○髙橋かずみ委員

この種の火災を未然に防止していくためには、雑居ビルの建物所有者や各テナントのオーナーなど防火安全面をおろそかにしている実態からもっと改善すべきと思う。

○杉村消防総監

査察の効率化を図り、法令違反については積極的に警告や命令を行うなど、違反是正の強化を図っていく。

○髙橋かずみ委員

次に、鉄道等の都市施設に関する計画について小田急線連続立体交差事業の事業認可処分取消事件の一審判決があったが、都が参加人として控訴審に参加するに至った理由について伺う。

○木内都市計画局長

訴訟の中でも主張したが、判決では都の主張が認められなかったことから、上級審に判断を仰いだ方が適当という判断のもと、控訴審に参加するものである。

○髙橋かずみ委員

今回の判決によって、現在進められている小田急線の事業に何らかの影響が及ぶのかどうか、また、小田急線以外の都内各地で進められている連続立体交差事業に影響が及ぶのかどうか。

○山下建設局長

連続立体交差事業の促進を望む多くの都民の期待にこたえ、引き続き積極的にこの事業に取組んでいく。

○髙橋かずみ委員

　都議会第3回定例会で、石原知事は、都内の踏切解消に向けた中長期目標や立体化の方策を明らかにした基本的方針を取りまとめると答弁した。
この基本方針の今後の取組みについて。

○木内都市計画局長

　今後、地元自治体や鉄道事業者などの協力を得ながら、いわゆるボトルネック踏切を中心に、踏切解消の中長期的な目標や実現のための方策の検討など、多岐にわたる課題を詰めていく。

○髙橋かずみ委員

次に、自然保護条例に関して、東京における緑の保全と回復について伺う。
ヒートアイランド現象や地球温暖化が進行する中で、緑の果たす役割には改めて大きな注目が集まっている。そこで、東京のみどり率は多摩と区部でどのように推移しているか。

○赤星環境局長

　約25年間で、区部では約30％から29％へ、多摩地域では約86％から80％へと低下している。

○髙橋かずみ委員

　都では、環境行政の基本となる環境基本計画の改定の中で、森林の緑をどのように位置づけているのか。

○赤星環境局長

森林の荒廃を東京における自然環境の危機と位置づけ、特に林業の衰退に伴う人工林管理の衰退が、環境保全や水源涵養機能の低下を招き、生態系への悪影響につながると指摘されている。

○髙橋かずみ委員

　東京における緑の保全、回復の施策強化についての見解は。

○赤星環境局長

　関係各局と協力しながら、全庁的にみどり行政の展開に努める。

○髙橋かずみ委員

　次に、都営住宅の管理の適正化と12年度の実績について、どのような経営努力をしているのか。

○橋本住宅局長

　住宅局は、都営住宅の管理の適正化と抜本的な改革に取り組んでいる。
平成12年度は、高額所得者は、平成9年度の約1万世帯から約2200世帯まで減少し、7年ぶりに滞納額を減少させた。
また、一部の都営住宅に期限つき入居制度を導入するための条例改正を行った。
今後も、改革に向け、使用継承制度の見直しなど、都民の理解を得ながら積極的に取組む。
平成12年度は、都営住宅敷地の有効活用により生じた余剰地の売却促進や使用料の滞納縮減、建設コスト縮減などに取組み、その結果123億円の財源を確保した。

○髙橋かずみ委員

　都営住宅敷地の有効活用による余剰地、12年度の実績と新しい住宅マスタープランの策定スケジュール、基本的な考え方を伺う。

○橋本住宅局長

　財務局へ引き継いた用地の実績は38カ所、約4万平方メートル用地の売却実績は約81億円。
民間住宅施策との連携を図った総合的な施策体系の構築を目指す。
年度内には策定予定。

○髙橋かずみ委員

　次に、旧職業安定部が平成11年度に所管していた都費事業が、平成12年度にどのように引き継がれ、その結果、相当する事業費がどのように変わったのかを伺う。

○浪越産業労働局長

　若年労働者雇用対策、女性等雇用対策。
ハローワークヘの各種相談員の配置などの事業は廃止、縮小した。重度障害者や山谷地域日雇い労働者の雇用対策などの事業は、都事業として平成12年度以降も継続。予算額は、平成12年度5億6200万円余り。

○髙橋かずみ委員

　地域の実情に応じて雇用に関する必要な施策を講じていくためには、都は、余りにも権限が制約されている。
都は現在、職業紹介事業を行えるよう国に要望しているが、その基本的な考え方と、都や区市町村が職業紹介事業を行うことによって都民にどのようなメリットがあるのか伺う。

○浪越産業労働局長

　職業紹介事業を含め、都や区市町村が、産業施策や福祉施策、職業能力開発施策等と合わせて職業紹介事業を行うことで、高齢者や障害者、パートタイム労働者など地域に根差した雇用・就業機会を求める都民により実効ある対応が可能となると考える。

○髙橋かずみ委員

　今後、都としてどのように雇用・就業対策を進めていくのか。

○浪越産業労働局長

　東京における雇用情勢が危機的な状況にある中で、中高年ホワイトカラーのリストラやフリーターの増加など他の地域に先行して発生する問題への対 応、ホームレスの自立支援など大都市特有の地域間題への対応、高齢者や障害者の就業促進など国による一律的な対策では質的・量的に対応できない課題への取 組みの三点を基本に据え、都独自の雇用・就業対策に積極的に取組んでいく。

○髙橋かずみ委員

　今後とも、我が党として、可能な限りの支援をしていく所存である、地域に根差した個性ある対策を進めるよう強く要望し、私の質問を終わらせていただく。

赤線