2003.02.26 : 建設・住宅委員会

■住宅局


○髙橋かずみ委員

 私から、今回の条例改正で取り上げられております巡回管理人についてお尋ねいたします。
  巡回管理人は、今説明がありました委員会の要求資料にありますように、居住者みずから窓口センターに出向けない高齢者、障害者世帯等に対する支援、収入 報告書未提出世帯に対する指導、不適正事例に係る実態調査などの業務を行うこととしております。高齢者世帯に対する支援は、高齢者社会への適切な対応とし て評価できるものであるし、収入報告書関係の指導についても、適正な家賃徴収の観点から意味があると思います。
  まず、この巡回管理人制度を導入した趣旨について伺います。

○野澤参事

 巡回管理人制度でございますが、居住者の高齢化に伴う都営住宅の管理のあり方の観点から、みずから出向けない高齢者及び障害者世帯等に対する支援につきま して、都営住宅のすべての団地で効果的に実施するため、従来、千戸以上の大規模団地約六万戸のみを対象としておりました常駐の専任管理人制度を発展的に解 消いたしまして導入したものでございます。

○髙橋かずみ委員

 常駐の専任管理人を廃止して、特定の居住者だけを対象としていたものをすべての居住者へ拡大したことは、公平かつ平等の観点から大いに評価できると思います。
  しかし、都営住宅については、個人資産が家賃や入居資格に反映されていないことや、高額所得者にならない限りいつまでも住み続けることができるなど、都 民の不満と不公平感の象徴となっている感が否定できないものであります。このため、都営住宅の不適正使用については、もっと強固に指導していくべきだと 思っております。
  このため、都営住宅の不適正使用の関係で、巡回管理人の業務に不適正事例に係る実態調査とありますが、これを、調査だけでなく指導業務も行わせるべきで はないのか。都営住宅の現場を巡回しているのだから、より有効にその活用を図るべきであると思いますので、前向きの答弁をいただきたいと思っております。

○野澤参事

 巡回管理人につきましては、現場管理の第一線といたしまして制度の充実に努めるとともに、委員ご指摘の不適正事例の解消に向けましても、今後、担当部署との連携を図るなど有効に活用していきたいというふうに考えております。

○髙橋かずみ委員

 現在、大規模団地においては、週に1回、巡回管理人が書類の受け付けなどを行っておりますが、これは居住者の一定の評価を得ていると聞いております。
  今後、効率的かつ効果的に居住者管理を行っていく観点からは、大規模団地などにおいて、例えば、現在の対応のように、日時を決めて集会所等で集中的に申 請書等を受け付けるなどの工夫があってもよいのではないかと考えます。こうした巡回管理人の活用についても検討すべきと思いますが、この点について考えを お聞かせください。

○野澤参事

 適切な現場管理の観点からの巡回管理人の活用に当たりましては、大規模団地などにおいて、窓口センターへの事務の集中を分散する意味からも、巡回管理人の勤務態様などの工夫につきまして検討していきたいというふうに考えております。

○髙橋かずみ委員

 意見として申し上げておきますけれども、先ほども申し上げましたが、都営住宅は、ある意味で都民の不満と不公平感の象徴になっております。今後とも、都民 共有の貴重な財産である都営住宅の適正な管理に向けて、現場管理の強化を図るなど、実態に即した、より適切な管理体制の構築に向けて一層努力するよう強く 要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

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