■道路・民間賃貸住宅

　私から、15第24号、都道補助133号線千川通り − 新青梅街道間の早期着工に関する陳情について質問をさせていただきます。
　 質問に入る前に、手元に資料を過日ちょうだいいたしました、その中に、補助133号線の主な経緯の中で、グランドハイツ跡地という活字がありました。こ れはグラントですから、私、この委員会でもこの件で発言したことがあると思うんですけれども、ぜひお間違いのないようにしていただきたいと思います。
　 それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　 今、道路建設部長から経緯等、説明いただきましたけれども、地元の陳情でもありますし、幾つか質問させていただきたいと思います。
　 練馬区中村橋付近から中村3丁目付近までの中杉通りは、ご案内のとおり、バス路線であるにもかかわらず、歩道がなく、歩行者が安心して通行することが困 難な道路となっております。商店街でもあるこの地域で、歩行者はもとより、バスなどの自動車にとっても安全な通行を確保するためには、中杉通りと平行する 陳情箇所の整備が必要不可欠と考えております。
　 そこで最初に、陳情箇所については、過去に説明会を開催したにもかかわらず事業化がされていない、その経緯と理由について、先ほど部長からも話がありましたけれども、もう一度詳しくご説明いただきたいと思います。

○柿堺道路建設部長

　グラントハイツについては大変恐縮でございます、以後、間違いのないように十分配慮してまいりたいと存じております。
　 今ご質問のございました補助133号線につきましては、先ほども申し上げましたように、ちょうど環状八号線と環状七号線の中間に位置しておりまして、世 田谷区から板橋区まで、約16キロというかなり長い区間の地域の幹線道路でございまして、そういう意味では、区部の西部地域の交通渋滞の緩和、あるいは防 災性、安全性の向上に寄与する大変重要な道路であるというふうに認識しております。
　 そういうことで、当該区間につきましては、中野区境から目白通りまでの区間について、昭和59年に説明会を催したところでございますけれども、道路の新 設につきまして、生活関係の懸念というようなものを主な理由としまして、地域住民の方から理解が得られなかったということでございます。

○髙橋かずみ委員

　今部長より経緯をお聞かせいただきましたが、昭和59年から時間が大分経過しており、連続立体交差事業により、中村橋駅は高架化されることなど、中村橋駅付近の道路整備を取り巻く状況も当時とは大きく異なってまいりました。
　 そこでお伺いいたしますが、当該区間の北側については街路事業を実施しているところでありますが、用地の取得状況についてお伺いいたします。

○矢口用地部長

　陳情区間の北側になります目白通りから千川通りまでの415メートルにおけます用地の取得状況についてでございますが、本年8月末の時点で取得率83％でございまして、取得できていない用地は3カ所ございます。
　 この区間につきましては補正予算を投入しまして、用地の取得に積極的に取り組んできたところでございまして、その結果、これまで懸案でございました駅前 のスーパーマーケットなどにつきましては、関係人のご理解をいただきまして契約を結ぶことができました。今年度末までには、更地となる予定でございます。
　 残る用地3カ所につきましても、関係人とさらにきめ細かな折衝を重ねまして、用地の取得を目指してまいります。

○髙橋かずみ委員

　今一歩というところまで、北側部分については来ておるわけでございますけれども、もう少し詳しく工事の進捗状況と今後の予定についてはいかがでしょうか。

○柿堺道路建設部長

　工事の進捗でございますけれども、延長415メートルのうち、ほぼ4割に当たります160メートルの区間で整備が完了しております。残りの区間につきまし ては、先ほど用地部長がご説明しましたけれども、用地の取得が完了次第工事に着手いたしまして、来年度中には交通開放を目指してまいりたいというふうに考えております。

○髙橋かずみ委員

　今答弁がありましたように、北側の事業中の区間については、完成を間近に控えているという状況の中で、このように道路整備を取り巻く状況が変化している中で、北側の事業中区間に続く当該区間の整備は必要と考えます。都の考え方をお伺いしたいと思います。

○柿堺道路建設部長

　ただいまも申し上げましたように、現在事業中の目白通りから千川通りまでの区間が完成いたしますと、補助第133号線と現在の中杉通りとは、千川通りで新 たにクランク状の交差点が形成されることになります。このような変則的な状況を早期に解消し、地域の交通の円滑を図るために、当該区間を連続して整備する必要があるというふうに考えております。
　 これによりまして、生活道路でありながら、通勤時間帯には1時間に20台以上のバスが往来する、現在の中杉通りから通過交通が排除されまして、買い物客が安心して利用のできる商店街の形成につながるものというふうに考えております。

○髙橋かずみ 委員

　陳情箇所の案内図を見ても、今答弁がありましたように、クランク状になってしまう。西武池袋線の大泉学園駅の周辺の都道135号線も実はそういう状況になっ ておりまして、大変交通渋滞を引き起こす状況になっていると思います。などなど、やはりこういった整備をしていかなくちゃいけない箇所であると私は思いま す。今後の事業化に向けてどのように取り組んでいくのか、その意向をお伺いいたします。

○柿堺道路建設部長

　 先ほどから申し上げておりますように、補助130号線、地域のために大変重要な路線だというふうに考えております。とりわけ中村橋周辺につきましては、西武池袋線の連続立体交差事業も完成し、また、千川通りから目白通りまでの区間について、来年交通開放を予定しているなど、昭和59年の説明会開催当時とは 状況が大きく変化しているというふうに考えております。
　 今後、地元練馬区とも連携を図りまして、地域の住民の方々に対してこのような変化、あるいは道路整備によるまちづくりへの効果等について十分ご説明をし、事業化に向けて理解と協力が得られるように努めてまいりたいと考えております。

○髙橋かずみ 委員

　これで終わります。
　 1人でも多くの住民の理解と協力が得られるよう、合意形成を図っていく上での努力を惜しまないで頑張ってほしいと思います。
　 本陳情については、趣旨採択すべきと考えさせていただきます。よろしくお願いします。

○髙橋かずみ 委員

　 ただいま民間賃貸住宅施策の新たな展開についてとの内容で、東京都住宅政策審議会の答申の報告を受けましたが、本答申では、民間賃貸住宅市場のあり方に関して幾つかの提言が行われ、答申の大きな2本の柱が、1つは、安心して貸し借りできる市場を確立することであり、2つ目は、必要な地域に必要な賃貸住宅の供 給を誘導し、選択の幅を拡大するというものであります。
　 どちらも重要な内容を含んでおりますが、本日私は、この答申の1つ目の柱であります、安心して貸し借りできる市場の確立について、とりわけ賃貸借における紛争防止に関連して質問をさせていただきます。
　 答申では、賃貸住宅に関する契約や管理をめぐる相談や苦情が近年増加していることを指摘しておりますが、この点については、私自身も、日々多くの都民と 接する中で痛感しております。その意味で、このたびの都の積極的な取り組みを求める東京都住宅政策審議会答申は、まことに時宜を得たものであり、意義のあ ることと考えております。
　 本日は、答申を受けたばかりということで、今後の具体的な施策についての議論を行う段階ではないことは十分承知しておりますが、その検討は今後当然行っていくとして、現時点で幾つかの疑問点をお伺いしたいと思います。
　 最初に、答申では、苦情や相談の多い例として、退去時の敷金の清算、契約の途中解約、契約更新の3つを挙げておりますが、これらは具体的にはどのような内容なのか、お伺いさせていただきます。

○安藤民間住宅部長

　1つ目の退去時の敷金清算とは、退去時の敷金清算の際に、原状回復費用を過大に請求されたのではないか、2つ目の契約の途中解約とは、日当たりなど室内環境が、事前に受けた説明と実態と異なるので解約したい、3つ目の契約更新とは、2年ごとの契約更新時に、そのたびごとに更新料を請求するのは不当ではないかというものなどであります。
　 これら3つが、賃貸借にかかわる苦情、相談の約65％を占めております。

○髙橋かずみ 委員

　今、お話のあった苦情や相談の多くは、契約後の管理にかかわって発生しているものでありまして、これは宅地建物取引業法に規定する業務以外の部分であって、法による指導ができないと思います。
　 そこで、宅地建物取引業法に規定する業務以外の相談が都民から寄せられた場合には、都はどのようにしているのか、お伺いいたします。

○安藤民間住宅部長

　ご指摘の管理上の相談についてでございますが、宅地建物取引業法で規定いたしております業務の範囲外でありますが、都民からの相談内容に応じて必要な助言を行っております。
　 また、当局が実施しております不動産取引特別相談室におきまして、民事の専門的な立場から、弁護士による相談も行っております。

○髙橋かずみ 委員

　宅地建物取引業法の範囲を超えたところで、都が弁護士相談を含め都民への相談体制をとっていることはよくわかりました。
　 ところで、現実に起きてしまった紛争に対して的確に対応することは、もちろん大切なことでありますが、さらにもう一歩進んで、これからは、いかに紛争の 発生を減らしていくのかを考える必要があるのではないかと思います。この点についての見解をお伺いいたします。

○安藤民間住宅部長

　賃貸借にかかわる紛争は、直接の当事者であります貸し主と借り主のほか、両者の間に入ります仲介業者や管理業者も深くかかわっております。
　 都はこれまでも、都民に対する普及啓発のために、住宅賃貸借（借家）契約の手引の作成に携わるなど紛争防止に努めてきましたが、今後はさらに、紛争にかかわる関係者が共通の認識を持って対応できるようにしていくことが、紛争の発生を減らしていくために重要と考えております。
　 具体的な内容については、答申の趣旨を踏まえて検討してまいります。

○髙橋かずみ 委員

　今の答弁にもありましたように、貸し主と借り主の間で生じるさまざまな紛争やトラブルを解決するために重要な役割を果たしているのが宅建業者であると思います。
　 このような社会的な要請にこたえるべく、宅建業団体は、みずから綱紀委員会を設置したり、関係団体に呼びかけて賃貸不動産管理業務推進連絡協議会を発足させるなどして、業界のレベルアップのための自主的な努力を行っているところであります。
　 したがいまして、紛争防止のための措置など、今後、答申の内容を具体化させるに当たっては、宅建業者の意見を十分に聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。

○安藤民間住宅部長

　ご指摘のように、宅建業団体が業務の質の向上のための自主的取り組みを行っていることは承知しております。
　 答申の内容を具体化していくための検討に当たりましては、宅建業団体とも十分に意見交換を行ってまいります。

○髙橋かずみ 委員

　最後に、この9月1日には、都は、宅建業団体や賃貸住宅経営者団体と、震災時の応急住宅として民間賃貸住宅を提供する旨の覚書を締結したところであり、民間と連携したこうした取り組みを、私は高く評価したいと思います。
　 東京における住宅事情が今のようによくなってきたのは、民間の努力の成果だと思います。住宅にかかわる民間事業者などのさまざまな取り組みの歴史的沿革 があって、今日があることを忘れてはならないと思うのであります。民間賃貸住宅市場を改革することは、大いに賛成であります。その際には、これまで努力し てきた民間の人たちの意見を大切にしていただきたいと思います。
　 先ほど申し上げましたように、本日は、答申の内容についてのご報告をいただいたばかりでありまして、今後の取り組みの内容についての議論をする段階では ないと思いますが、答申の趣旨を具体化していくに当たっては、宅建業界を初め、民間の声を十分に聞きながら進めていただくことを強く要望して、私の質問を 終わらせていただきます。ありがとうございました。