■都市計画事業

○髙橋かずみ委員

　都市計画局の事務事業についてお尋ねをさせていただきます。
　 東京の将来の望ましい都市像を実現するためには、都市計画が果たす役割は極めて大きいものがあると私も十分認識しております。現在、東京都の都市計画は 大きく動いている感があります。東京の新しい都市づくりビジョンの発表以降、東京のしゃれた街並みづくり推進条例の制定、防災都市づくり推進基本計画の改 定や、東京らしいみどりをつくる新戦略の答申がなされ、そのほか、東京都全域にわたる用途地域等の見直し、区部における都市計画道路の整備方針の策定が進 められるなど、枚挙にいとまがないほどであります。
　 これらの努力を多とするところでありますが、都市づくりを進めていくには、どんなにすばらしい計画でも、実施するに当たり、そこに住み、働く人々の理解 や合意形成を図る必要があるわけであります。また、計画も長期的視点に立ち立案されるものでしょうが、やはり社会経済情勢の変化に対応していく必要が生じ ると思います。人々が住み、働く生きたまちを動かすには、生きた制度である必要があると思います。計画の実現に向け力強く進める一方で、いかに柔軟に対応 するか、この点について幾つか具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　 まず、都市計画道路についてお尋ねをさせていただきます。
　 最初に、都市計画道路については、計画的、効率的な整備を進められておりますが、区部全体の完成率が約57％、練馬区では約42％であります。そこで最 初に、練馬区において環状第八号線が開通した場合、及び現在事業中の路線すべてが完成した場合の数字をお伺いしたいと思います。

○山崎都市基盤部長

　平成14年3月末現在の数字でございますが、練馬区の都市計画道路延長は約113キロ、そのうち完成延長が約48キロ、事業中延長が8キロでございます。 環八の交通開放を平成17年度末に予定しておりまして、その時点では補助133号線、補助156号線、補助172号線も事業が完了する予定でございまし て、これに環八も完成とみなしますと、完成率は約％で48ございます。
　 その他、現在事業中の補助229号線と区施行の補助132号線など、3路線すべてが完成した場合の練馬区の完成率は約50％でございます。

○髙橋かずみ委員

　次に、事業費について伺いますが、区部の都市計画道路を整備するには、平均してキロメートル当たりどのくらいの費用になるのか、伺いたいと思います。
　 また、現在、区部全体と練馬区の完成率の差が15％ありますが、この差を埋めるには延長距離でどのくらい整備しなければならないのか、さらに、キロメートル当たり単価を前提とした場合、概算でどのくらいの事業費が必要となるか伺います。

○山崎都市基盤部長

　平成13年度の都施行路線の区部における平均でございますけれども、キロ当たり約220億円の整備費用がかかっております。練馬区の総延長が先ほど申しました113キロでございますので、区部の水準まで上げるということになりますと、約17キロの整備が必要となってございます。これにキロ当たり単価を掛け ますと、整備には約3千7百億の事業費が必要となってまいります。

○髙橋かずみ委員

　このように都市計画道路の整備には相当量の事業費が必要となるわけでありますが、一方、事業執行上の課題の一つとして、計画区域内に公共施設があるため、事 業進捗の支障となるケースがあると思います。特に学校の施設は、その重要性から移転等が難しいと思います。そこで、現在の第二次事業計画における都施行の中で、学校が計画区域線内にある箇所はどの程度なのか、お伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　学校が計画線内にある箇所でございますが、17路線、計22カ所でございまして、高校が6カ所、中学校が11カ所、小学校が5カ所でございます。
　 なお、このうち4校が平成14年度末には閉校しております。

○髙橋かずみ委員

　私の地元である練馬区でも、西武池袋線大泉学園駅を挟み、区部南北方向をつなぐ重要な路線である補助第135号線が、区立大泉第二中学校の敷地のど真ん中で 補助第232号線との交差点となる計画となっており、整備が難航すると思われます。例えば校庭の地上にしろ上空にしろ、道路整備することは非常に不可能だ と思いますし、また、整備をするならば、アンダーパス、ダブルアンダーパスをするなど、大変難航すると思うような要因があるわけでございます。
　 そこで、この2路線の都市計画道路決定時期と学校施設の建築の経緯について伺います。

○山崎都市基盤部長

　補助135号線は、昭和22年都市計画決定されております。また、補助232号線は、戦前に決定されておりました細街路を踏襲、一部変更いたしまして、昭和41年に計画決定されております。
　 一方、大泉第二中学校は昭和32年4月の創立でございまして、2つの路線とも学校創立以前からあったというような経緯になってございます。
　 なお、現在、補助135号線上には平成3年建築の格技室、補助232号線上には昭和37年建築の屋内運動場があります。いずれも鉄骨造でございます。

○髙橋かずみ 委員

　それでは、この路線を今後どのように整備していく予定なのか、伺いたいと思います。

○山崎都市基盤部長

　当該路線を含みます大泉学園周辺地区では、練馬区が地区の面整備などを進めますまちづくり総合支援事業を現在進めてございます。当路線につきましても、そ の一環として一体開発誘発型街路事業による整備に向けまして、平成15年から16年にかけて調査を実施する予定となっております。都としましても、この区 の取り組み、まちづくり総合支援事業の円滑な推進を支援してまいりたいと思います。

○髙橋かずみ 委員

　先ほどの答弁にもありましたように、補助第232号線の計画決定、細街路から計画決定は昭和41年でありますので、学校開校以降であるということでありま すので、都は相当の責任があると私は思います。この問題解決について、私は、都民の立場で、今後も都の前向きかつ積極的な姿勢について期待を込めてつぶさに見守っていきたいと思います。
　 次に、土地区画整理事業を施行すべき区域における経過と今後の進め方についてお尋ねいたします。
　 都における土地区画整理事業を施行すべき区域は、昭和40年代に都市計画決定されましたが、なかなか土地区画整理事業に着手できず、今日に至っていると 思います。練馬区では、土地区画整理事業を施行すべき区域が行政区域面積の44％を占め、完了及び施行中がわずか2％に満たないと聞いております。このこ とについて、整備状況とこれからの進め方について幾つかお伺いさせていただきます。
　 最初に、練馬区を含む周辺9区における土地区画整理事業を施行すべき区域の整備状況について伺います。

○成田都市防災部長

　土地区画整理事業を施行すべき区域の整備状況についてのお尋ねでございますけれども、土地区画整理事業を施行すべき区域につきましては、昭和14年の東京 緑地計画において環状の緑地帯が指定されて以来、昭和23年の旧緑地地域の指定解除にかわるものといたしまして、昭和40年から44年に都市計画決定され た経緯がございます。
　 周辺9区におきます決定面積は約9千ヘクタールでございます。そのうち、施行中及び完了面積の合計は約2千7百ヘクタールでございまして、土地区画整理事業を施行すべき区域の約30％に当たります。
　 練馬区におきます土地区画整理事業を施行すべき区域の面積は約2千百ヘクタールで、区の行政区域面積の約44％を占めてございます。このうち、完了及び 施行中面積は約37ヘクタールでございまして、先生ご指摘のように、整備率は2％に満たない状況でございます。

○髙橋かずみ 委員

　練馬区の土地区画整理事業を施行すべき区域面積に占める整備完了面積が、周辺9区の平均値に対し低いものとなっておりますが、土地区画整理事業が進まない理由についてお伺いします。

○成田都市防災部長

　練馬区の土地区画整理事業の進まない理由のお尋ねでございますけれども、練馬区では、土地区画整理事業を施行すべき区域の約17％が、これまで耕地整理及び土地改良事業によって道路等の生活基盤が整備されてきました。
　 また、土地区画整理事業によります基盤整備は約2％弱でございまして、開発行為によります生活道路の基盤整備が約9％と進んでおりまして、地域住民にとっては、現在の生活基盤や環境にさほど不満を感じていない状況が見受けられます。
　 さらに、行政面積に占めます生産緑地面積の割合が約5％と、周辺9区内では比較的高い割合を占めてございますので、現在のところ、営農の意向が強いことなどが挙げられてございます。
　 これらのことから、練馬区におかれましては、土地区画整理事業によるまちづくりの機運が高まっていない状況がございます。しかしながら、都といたしましては、都市計画決定の趣旨を勘案すると、良好な市街地整備の必要性があるものと認識してございます。

○髙橋かずみ 委員

　このような状況の中で、土地区画整理事業を施行すべき区域の早期見直しが必要ではないのかと思います。
　 そこで、練馬区における土地区画整理事業を施行すべき区域の取り組みと今後の進め方についてお伺いし、次の質問に入りたいと思います。

○成田都市防災部長

　東京都では昨年3月に、土地区画整理事業を施行すべき区域の市街地整備のためのガイドラインを策定いたしました。練馬区ではこのガイドラインに基づきまし て、現在、現況調査や分析作業を行っているところでございます。都といたしましては、現在行われております現況調査等の結果を踏まえまして、練馬区と連携 を図りながら、生活基盤の整備状況や将来の宅地需要を見据えた市街地整備方針の策定を促していく予定でございます。
　 今後、耕地整理または土地改良事業が進んでいる地区におきましては、ガイドラインで示す指標を地区内の整備状況や土地利用等を勘案いたしながら弾力的に運用して、早期の見直しを行う予定でございます。
　 また、生産緑地を多く抱え、農地として保全されているような地区に関しましては、地権者の意向、周囲の開発動向などを踏まえまして良好な環境の市街地を形成するよう適切に誘導してまいりたいと思います。

○髙橋かずみ 委員

　次に、東京らしいみどりをつくる新戦略の答申についてお尋ねをさせていただきます。
　 このほど、東京都都市計画審議会から東京らしいみどりをつくる新戦略の答申がなされました。読ませていただきましたが、東京においても経済社会の構造が 大きく変わろうとしている時期をとらえ、これからのみどりの施策全般を視野に入れた新しいさまざまな提言がとりまとめられているように思いました。まさに みどりをつくる新戦略そのものであるとの感想を持っているところであります。
　 そこで、この答申に関係して幾つかお伺いさせていただきます。
　 最初に、今回答申が出されたわけでありますが、まず、答申のねらいとその内容においてどのような点に特色があるのか、お伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　東京都はこれまで主体的にみどりづくりに取り組んできたわけでございますけれども、これに加えまして、自治体連携、民間プロジェクトとの連携など、多様な 主体が連携して多様なみどりを保全、創出することによりまして、緑の東京計画に掲げる目標をより早期に達成する、そのことをねらいとしたものでございま す。
　 特色としましては、東京らしいみどりづくり、みどりとしまして、道路や河川などの公共のみどりや民設公園をこれまでの公園緑地を補完する準公園としてと らえる考え方を新たに導入いたしました。その上で、東京都の先行的な取り組みとして、民間が設置、管理する公園を認定する民設公園制度の創設を初め、長年 の懸案でありました都市計画公園・緑地の見直しなどについて提言されてございます。

○髙橋かずみ 委員

　その特色について伺いますが、東京では、今後、都市再生緊急整備地域を中心に民間開発によるさまざまな都市づくりが進むものと考えておりますが、このような都市再生に伴いどのようにみどりを創出し、確保していくのか、その具体的なイメージを伺います。

○山崎都市基盤部長

　都市再生に伴います都市づくりに当たりましては、開発によって生み出されます民有地の大規模なみどりと、公園、道路、河川などのみどりとの連続性を確保す るなど、公民が連携して効果的なみどりの創出を図ることが大事であると考えております。市街地の再編整備とあわせまして、公園の整備、拡張を図るために は、公園地を種地として地域の再開発を進めていく、そういう手法もあろうかと考えております。このため、計画公園の区域や位置の変更も柔軟に考えていきた いと思っております。

○髙橋かずみ 委員

　経済的にも社会的にも大きく変わろうとしている東京にありまして、答申においても、都市計画公園・緑地の見直しの必要性が述べられておりますが、今後、都としてはどのようにして具体的に見直しを進めていくのか伺います。

○山崎都市基盤部長

　見直しに当たりましては、今回の答申を踏まえまして、見直しの基本的な考え方、その内容を、見直し方針として年度内には定めたいと考えております。
　 また、あわせて、民設公園など民間による公園整備の充実を図りつつ、事業を重点化して進めるための事業化計画等の整備方針も定めたいと考えております。 これらの方針のもとに、区市町村と連携を図りながら、段階的に順次個別の公園緑地の都市計画の見直しをしていきたいと考えております。

○髙橋かずみ 委員

　都市計画公園・緑地の見直しも、昭和32年以来、本格的に取り組まれたとのことであります。その決断には敬意を表するものであり、今後の取り組みに大いに期待させていただきます。
　 私の地元にも都立の石神井公園があります。貴重な水生植物が生息している三宝寺池を有し、憩いの場として子どもからお年寄りまで非常に人気の高い公園と なっております。しかしながら、計画公園区域内には大規模な民間等の土地も残っております。東京都が一部買収した経緯がありますが、今後も引き続き事業を 進められ、すばらしい都民の財産として一日も早く公園が完成されることを心から期待させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　 次に、防災まちづくりについてお尋ねいたします。
　 先般、東京は下から突き上げるような地震に見舞われました。震源は千葉県北西部とのことでありましたが、東京では大きな被害がなかったのが幸いでありま した。これまでの数カ月間に、宮城県沖地震、十勝沖地震と立て続けに地震に見舞われております。しかし、十勝沖地震のような大きな地震が東京を襲ったら、 都内の密集市街地はどうなるのでしょうか。ＮＨＫの特集番組で出された地獄絵が脳裏に浮かびます。
　 そこで、東京都は、阪神・淡路大震災を踏まえ、平成八年度に防災都市づくり推進計画を策定し、震災に強い都市づくりに向けこれまでさまざまな取り組みが行われております。しかし、私の目には整備が進んだとはなかなか見えてこないのが実情であります。
　 そのような中、今月初めに改定された基本計画が公表されたわけであります。これを見ますと、今回の改定の考え方の一つに、整備が進んでいない地区では事 業手法を見直しし、複数の事業案の提示により合意形成を促進しますとあります。住民の合意形成は防災まちづくりを進める上で大変重要と考えますが、また、 密集市街地の整備は、華やかな都心部の開発に比べて大変困難であるとも想定されます。
　 そこでまず、こうした密集市街地の整備において合意形成が困難な原因は具体的にどういうところにあるのか伺います。

○成田都市防災部長

　合意形成が困難な理由についてのお尋ねでございますけれども、密集市街地は、無秩序な都市化によりまして都市基盤施設が十分整備されないまま、宅地の細分 化、建築物の高密化、農地の宅地化が起こり、形成されたものと考えております。具体的には、こうした地域におきましては借地や借家が多く、土地建物に係る 権利関係が複雑なこと、それから居住者自身の高齢化が進んでおること、敷地が狭いこと、また、道路そのものが少ない上に狭隘道路や行きどまり道路が多く、 接道条件を満たさないため建てかえがしにくいことなどが挙げられます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、住民の合意形成を進めていくためには、役所がつくった計画を住民に一方的に説明するのではなく、さまざまな情報を提供するなど、住民が主体的に考え、まちづくりに取り組む環境づくりも必要かと考えます。
　 改定の考え方の中に、火災延焼の状況を伝える延焼シミュレーションの活用により合意形成を進めますという記述がありますが、この延焼シミュレーションは 今回の改定によって新たに活用していくこととされた手法と仄聞しておりますが、この延焼シミュレーションとはどういうものなのか、また、その活用の利点は どのようなものなのか伺います。

○成田都市防災部長

　延焼シミュレーションは、火災が発生した場合に、一定時間ごとの延焼の拡大状況を都民にわかりやすく目に見える形でコンピューター上に再現する予測システ ムでございます。このシステムでは、出火場所や建物の構造、さらには道路などの延焼遮断帯の有無を任意に条件設定いたしまして、時間の経過に合わせた延焼 の拡大状況を視覚的に表現することができるものでございます。例えば延焼遮断帯の機能を持っている道路についてでございますけれども、整備前と整備後を比 較いたしますと、二時間後の延焼面積が五分の一に減少するなど、延焼遮断帯の防災効果を目に見える形でわかりやすく伝えることができるものでございます。
　 今後、都はもとより、各区におかれましても、地域のまちづくり説明会などでこのシステムを活用することによりまして、地域の火災に対する危険度や事業の必要性などに対する住民の認識を高めるとともに、合意形成が促進されるものと期待してございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、今回策定されましたこの防災都市づくり推進計画を受け、今後いかに着実に事業を実施していくかが重要であると思います。今後、重点整備地域などの整 備の目標、スケジュール、手法などをとりまとめた整備プログラムを策定すると聞いておりますが、プログラムの策定の見通しについて伺います。

○成田都市防災部長

　震災時に都民の財産、生命を守るための防災都市づくりを早急に進めることが重要であることから、先ほど先生からもご指摘ございましたように、この10月7 日に改定防災都市づくり推進計画を策定いたしまして、この計画に基づきまして具体的な整備プログラムを年度内に作成する予定でございます。
　 この整備プログラムは、防災都市づくり推進計画に位置づけられております重点整備地域の11カ所を、地域ごとに整備の目標、スケジュール、手法などを明 らかにいたしまして、着実な整備の推進を目指すものでございます。現在、地元区や関係局を交えました防災都市づくり推進協議会を設置いたしまして、それぞれの地区につきまして具体的な内容を調整しながら策定に向かっているところでございます。

○髙橋かずみ 委員

　多くの密集市街地を抱える東京都においては、阪神・淡路大震災から八年が経過した今、改めて震災対策の重要性を認識すべきだと思います。そのためには危険度 の高い地域で集中的に事業を実施し、早期に安全性を確保することが重要と考えます。実効性ある整備プログラムの早期策定とともに、関係者の緊密な連携のも と、今後も防災都市づくりに積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、ただいまの多岐 にわたる質問に対し、各部長さんから具体的かつわかりやすい答弁をいただきました。ありがとうございました。
　 最後に、局長から都市計画を進めるに当たっての決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○勝田都市計画局長

　都市計画を進めるに当たっての決意をということでございますが、ただいま髙橋かずみ理事より当局の事務事業の何点かにつきましてご質問をちょうだいしました。こ の点も含めまして、私ども幅広くいろいろな取り組みを進めてきております。平成13年10月には、東京の新しい都市づくりビジョンを策定いたしました。また、昨年には、都市再生特別措置法や東京のしゃれた街並みづくり推進条例が制定され、本年の6月には、都市開発諸制度の運用基準の改定を行ってきておりま す。また、ご質問の中にもございましたが、社会経済情勢の変化に対応するため、都市計画道路、都市計画公園・緑地あるいは防災都市づくり推進計画などの見 直しも進めてきております。さらに、社会資本整備といたしまして、外かく環状道路等の三環状道路を初めといたします都市基盤整備を進めているところでもございます。
　 今後は、これらの計画の具体化に向けまして、法や条例で新たに創設された都市づくり制度などを活用しながら、また、地元の意見を十分反映させながらまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。