■ディーゼル車　等

○髙橋かずみ委員

　私から、今回策定されました東京都自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の素案に関連して、何点かお尋ねさせていただきます。
　 都は、10月1日から実施いたしましたディーゼル車規制の効果について今月13日に公表いたしましたが、それによりますと、条例規制対象台数は、平成 14年3月末時点で20万2千台あったものが、ことしの9月末でそのうちの約8割が規制への対応を図っているとのことでございます。また、規制開始後の取 り締まりにおいても、違反ディーゼル車が極めて少ないと公表されておりました。
　 知事が黒いすすの入ったペットボトルをかざして、都民、事業者に訴え、ディーゼル車規制を推進してきた成果が出ていると思いますが、未対応の都内登録車 両が二割に対し、取り締まりにおける違反車は1％とギャップが生じております。まず、この点についてどう考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

○山本自動車公害対策部長

　 条例に対応していない都内登録車両の割合と、10月中の取り締まりにおける違反率との差についてでございますけれども、詳細は定かではございませんけれども、基本的には規制が開始された10月1日を期して、事業者が条例規制に積極的に協力していただいた結果と受けとめております。
　 この背景には、条例による規制の周知が徹底されていたこと、また、荷主や工事の元請などに違反車両を使用しない取り組みが広く浸透していったことがあるというふうに推測しております。

○髙橋かずみ委員

　 対応が進み、違反も少ないという成果が上がっている背景には、苦しい経営環境の中で大気汚染を改善しようと、骨身を削る思いで協力した事業者の努力があったことを十分認識してほしいと私からお願いさせていただきます。
　 今回策定された計画素案では、健康への影響が強く指摘されている粒子状物質について、平成22年度までに自動車排出分の85％を削減することにしております。
　 そこで、東京都が事業者の理解と協力のもとに、条例による規制を実施したことの効果について、総量削減計画素案ではどのように盛り込んでいるのか伺います。

○月川参事

　 都は、ディーゼル車から排出されます粒子状物質が、都民、国民の生命と健康に大きな影響を及ぼしており、その削減が一刻の猶予もならない課題であるという観点から、この間、条例によるディーゼル車規制に取り組んでまいりました。
　 その結果、平成15年度において、国の緩やかな取り組みでは達成が困難な年間おおむね900トンという大幅な排出量削減を早期に実現されるということとなります。
　 その効果につきましては、総量削減計画素案の中で計画目標の達成に係る基本的事項において、国の対応と対比して明らかにしており、国の取り組みの不十分さを指摘して、国に政策転換を求めております。

○髙橋かずみ委員

　 条例による規制を実施したことにより、早期かつ大幅な排出量の削減がなされるとのことでありますが、10月1日以降においても、7年の猶予期間を過ぎた車が 新たに条例規制対象車に加わってくることになります。排出量の削減を計画どおりに進めるためには、こうした新たな対象車に対しても、きめ細かな相談など適 切に対応していくことが引き続き重要であると考えております。
　 そこで、来年1年間の規制対象となる車はどの程度と見込んでいるのか、また、今後、依然として厳しい経営環境にある中小零細事業者に対してどう対応していくのか、お伺いいたします。

○山本自動車公害対策部長

　 来年1年間における新たな規制対象車については、都内の自動車登録データから約4万台と見込んでおります。
　 また、今後の中小零細事業者への対応につきましては、現下の厳しい経営環境を踏まえまして、来年度予算においてＰＭ減少装置の装着補助や買いかえのため の制度融資の継続を要求するとともに、引き続き、きめ細かな情報提供や総合相談などの支援を行っていきたいというふうに考えております。

○髙橋かずみ委員

　 最後に、私から意見を申し述べさせていただきます。
　 来年1年間で約4万台が加わるとのことでありますが、総量削減計画の目標達成のためには、その多くを占める中小零細事業者の理解と協力を得て、条例規制への対応を円滑に進めることが必要であると思います。
　 本年10月からのディーゼル車規制開始に当たっても、大変厳しい経営環境の中、中小零細事業者は大きな経済的負担を伴いながら対応を進めてきました。し かし、中には、廃車や廃業せざるを得なかった事業者も少なくありません。特に、廃車や廃業のために失業された方もいると仄聞しております。
　 こうした状況を十分考慮し、都は今までにも増して、総合相談窓口で親身になった対応を行うことや、ディーゼル車規制に関するインターネット情報の整備、 さらにダイレクトメールの活用など、あらゆる媒体を使って事業者への周知をきめ細かく行うよう、改めて強く要望しておきたいと思います。
　 ありがとうございました。

○髙橋かずみ 委員

　 私から、15第27号、中野区内の西武鉄道新宿線の踏切解消促進に関する請願についてお尋ねいたします。
　 今回7万人という多くの方々の連名により、西武新宿線の連続立体交差化を求める請願書が都議会に提出されました。中野区内においては長い間、西武新宿線 の踏切渋滞、地域分断などに悩まされており、これは、その関係区民、都民のいらいらが我慢の限界に来ているということだろうと思います。
　 これまでも西武新宿線における踏切対策については、我が党の松本前議員、川井議員からも、議会での質問や要望を行うなど、一刻も早い実現に力を尽くしてきたところであります。
　 このような踏切問題を解決していくことは、地域の活性化だけではなく、ひいては東京の再生につながるものであり、我が党もこれまで全力を挙げて取り組んできた課題であります。
　 そこで、何点かお伺いいたします。
　 最初に、中野区内における西武新宿線の踏切の状況を伺います。

○山崎都市基盤部長

　 中野区内の踏切の現状でございますけれども、区内には現在、全部で20カ所の踏切がございます。そのうち、ボトルネック踏切、つまり踏切遮断時間がピーク 1時間で40分以上の踏切、あるいは踏切交通遮断交通量1日5万台・アワー以上ある踏切、これが十八カ所、ほとんど大半がいわゆるボトルネック踏切といわ れている状況でございます。

○髙橋かずみ 委員

　 このように中野区内にはボトルネック踏切が多数存在しております。これらの問題の多いボトルネック踏切を解消していくためには、道路と鉄道の立体交差化を 進めていくことが重要と考えております。こうした課題に対し中野区がまちづくり及び踏切対策の検討会を設置し、都、鉄道事業者もこれに参加し、検討を行っ ていると聞いておりますが、具体的にはどういう検討がなされ、また、今後どういった検討をなさるのか伺います。

○山崎都市基盤部長

　 大変失礼いたしました。下手な英語を使いましたので、ちょっと間違えました。1日5万台・時でございます。申しわけございません。
　 ご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、その九割がボトルネック踏切ということでございますので、沿線の地域では交通渋滞やまちの分断など問題が発生しているということは、我々も認識しているところでございます。
　 このため、これまで中野区が設置する検討会に都、鉄道事業者も参画して、現状まちづくりが抱える課題等の把握に努めてまいりました。今後さらにこの検討 の具体化を図りながら、鉄道、道路立体化のあり方について引き続き検討を深化させてまいりたいというふうに思っております。

○髙橋かずみ 委員

　 以上伺いましたように、西武新宿線の踏切対策については、都、中野区、鉄道事業者が検討会をつくり、取り組みを始めていることなどから、請願の扱いについては趣旨採択が適当だろうと考えます。
　 ありがとうございました。お願いします。

○髙橋かずみ 委員

　 私から、15第43号、小田急不動産「用賀1丁目計画」に関する陳情についてお尋ねいたします。
　 東京では、都市再生が進められて、総合設計制度も盛んに活用されているのは評価しております。しかし、今回の世田谷区用賀1丁目における小田急不動産の計画では、計画に反対する住民の声も大きな広がりを見せております。
　 そこで、何点かお伺いいたします。
　 最初に、総合設計制度とは何か、またそのメリットは何か、改めてお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　 総合設計制度でございますけれども、総合設計制度は、建築敷地の大規模化などによりまして、土地の有効かつ合理的な利用を促進するとともに、公共的な空地を確保することによりまして、市街地環境の整備、改善を図ることを目的として創設されたものでございます。
　 既に、東京だけで、昭和51年の創設以来、約5百件の実績がございます。
　 本制度の適用をすることによりまして、都心居住の推進、公共施設機能の補完、公益施設の整備、市街地の防災強化、福祉のまちづくりの推進、緑化の推進などの効果を上げております。

○髙橋かずみ 委員

　 次に、今回の仮称用賀一丁目計画は、第一種低層住居専用地域において総合設計制度を適用しているようでありますが、第一種低層住居専用地域で総合設計制度を適用するメリットはあるのかお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　 第一種低層住居専用地域では、戸建て住宅や木造賃貸住宅での更新が一般的となります。ただ、こうしますと、敷地の細分化による木造密集地域の再生産になりかねないと、そのような危惧がございます。
　 それに比べまして、総合設計制度を適用することによりまして敷地の細分化を防ぎ、また道路に沿って歩道状空地を設け、歩行者の安全確保に寄与すると、そ れから、敷地の一部に広場状空地を設けることで周辺住民に憩いの場所を提供すると、また、豊かな緑を提供することで都市に潤いをもたらすと、こういったこ とがございます。
　 また、建物の高さが高くなることに対する配慮といたしまして、日影につきましては通常の日影規制より一段厳しい規制としてございます。
　 このように、さまざまな観点から計画を規制、誘導することによりまして、市街地環境の整備、改善に寄与していると考えております。

○髙橋かずみ 委員

　 次に、地元の世田谷区長からは、引き続き、事業者に対する十分な住民説明の指導要望が出ているようでありますが、事業者は住民に計画内容を十分説明してきたのかどうかお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　 東京都は、事業者に対しまして、住民の方々への説明会を十分開催し、理解を得るよう指導しております。本年2月から9月にかけまして、5回の説明会を実施しております。
　 また、公聴会を10月9日に実施しまして、16名の方からの発言があり、意見書について65通の提出がございました。
　 このような住民説明会あるいは公聴会における住民の要望を反映し、建物の高さを一部五階から四階に下げたほか、ケヤキ並木を保全しまして、あるいは宅配 便などの路上駐車を防止する車寄せ整備、こういうことをすることになっております。住民の方々は、建物高さについては、なお一層低減するようにということ で求めております。

○髙橋かずみ 委員

　 そういう答弁でありますけれども、住民の多くが計画に反対しているようでありますが、都は今後、事業者をどのように指導していくのか伺います。

○野本市街地建築部長

　 東京都による事業者への指導でございますけれども、都といたしましては、総合設計制度の趣旨にのっとりまして、市街地環境の整備、改善に資するよう事業者 を指導しまして、さらに地元世田谷区長からの要望、あるいは住民の方々からのご意見を参考に指導しているところでございます。
　 高さにつきましては、事業者が周辺の住民の方々との話し合いを今後とも進めるよう指導していきます。

○髙橋かずみ 委員

　 最後に、今、部長からそれぞれ答弁いただきましたが、事業者に対しての都のさらなる十分な指導、また事業者と周辺住民との十分な話し合いをさらに進めるよう指導することを要望して終わります。