■バリアフリー・踏切対策

○髙橋かずみ委員

　後半になりましたので、若干重複する場面がありますけれども、質問させていただきます。
　 私から、付託議案第223号議案、高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例、ハートビル条例関係につきましてお尋ねさせていただきます。
　 それぞれいろいろご発言ありましたように、東京は全国でも最も多くの高齢者が暮らしております。都市機能の集中、人口が集中する中で、だれもが暮らしや すい社会の形成が必要であります。一方では少子化がますます進行する中、子育て支援への取り組みは急務となっております。このような東京の現状に対応する には、法律による全国一律の仕組みでは対応し切れないのが実情であると思います。
　 今回の条例は、東京の持つ課題に対処すべく、都独自の視点からバリアフリーを進める上で大変重要な取り組みだろうと考えております。そこで、今回の条例の具体的内容とその考え方、条例の実効性の確保という点でお伺いさせていただきます。
　 最初に、今回の条例が制定されることにより、法律のみでの取り組みに比べ、例えば共同住宅やスーパーなどの物販店舗では、バリアフリー対応された建物がどの程度増加すると見込まれているのか、まずお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　条例が制定されることにより、法律のみの取り組みに比べ、バリアフリー対応の建物がどの程度増加するかということですけれども、平成14年度の建築確認件数で試算してみました。
　 まず共同住宅ですけれども、共同住宅は法律では対象としてございません。条例で対象とすることによりまして、年間約1500件がバリアフリー整備されると、こんなふうに考えてございます。
　 それから、スーパーなどの物販店舗ですけれども、法律のみの取り組みでは年間約70件が整備されるだろうと。条例で対象を拡大することによって年間180件ということで、2．5倍の整備が見込まれると、こんなことを期待しております。

○髙橋かずみ委員

　次に、対象規模の考え方についてでありますが、法律では建物の種類にかかわらず、一律2千平米以上を対象としているのに対し、条例では、対象規模を建物の種類に応じてすべての規模、5百平米、千平米と引き下げておりますが、規模の設定と考え方についてお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　対象規模の考え方でございますけれども、病院、学校等は公共公益性が高いということから、特にバリアフリー化の必要性が高いということで、すべての規模を 対象とすると、こういうふうに考えました。また、スーパー等の物販あるいは理髪店、クリーニング店等のいわゆるサービス店舗、こういったものは生活に身近 で地域に密着しているということで、高齢者等がよく利用するということから5百平米以上を対象とすると。さらに、劇場、ホテル、こういったものは不特定多 数の方が利用するということで、少し大き目の千平米以上を対象とすると、こういう考え方で規模を設定してございます。

○髙橋かずみ委員

　次に、条例では、バリアフリー化を講ずべき部分について、例えば出入り口の幅を80センチから85センチにしたり、廊下の幅を120センチから140セン チにするなど、法律よりも整備基準を強化しておりますが、それはどのような考え方に基づいているのかお伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　法律では、高齢者や障害者等が建物を利用するための最低限の基準を定めております。条例では、これらの人々がより安全で使いやすいようにと、こういった考え方で整備基準を設定してございます。
　 例えば、今お話のございました廊下の幅でございますけれども、法律で定める120センチでは、人が横向きにならないと車いすとすれ違いできないというこ とでございますけれども、条例の方で定めた140センチになりますと、人と車いすが正面を向いたまま交換できると、こういったことでございます。
　 それから、出入り口の幅につきましては、法律で定める80センチですと、車いすを操作して通過するための最低限必要な寸法ということなんですけれども、 これを条例で定める85センチにしますと、ひじが壁にぶつからないための余裕と、それから、多少振れますので、その振れ幅を考慮して、安全で支障なく通過 できる寸法と、こういうことでございます。

○髙橋かずみ委員

　そこでお伺いいたしますが、法律より規制を強化したわけでありますから、建築主に対して負担をお願いすることになると思います。条例化することにより、建 築費用などコストはどの程度増加するのか。また、建築主の理解を得てバリアフリー化を促進するためには優遇措置が必要であると思います。具体的にどのよう な対応を考えているのか、お伺いいたします。

○野本市街地建築部長

　バリアフリー化に伴うコストの増加ですけれども、共同住宅を例にとりますと、エレベーターの設置を伴う場合でおおむね2，3％、エレベーターの設置がない場合はおおむね1から2％ということでございます。
　 それから、バリアフリー化促進のための優遇措置なんですけれども、まずバリアフリー対応を行う建築物は、日本政策投資銀行あるいは中小企業金融公庫等に よる低利融資制度がございます。それから、質の高いバリアフリー対応がなされていると認められた、先ほどから何回かいっていますけれども、認定建築物で昇 降機を設けた2千平米以上のものについては、所得税、法人税が5年間にわたり10％の割り増し償却ができるという税制上の特例措置。それからさらに、認定 建築物でバリアフリー対応のためにトイレや廊下、エレベーターなどの面積が増加したものにつきましては、延べ面積の十分の一を限度に容積率の緩和を受けら れるということでございます。特に容積率の緩和につきましては、先ほどから何回かお話がありましたが、都独自ということなんですけれども、容積率の緩和に つきましては、都独自の運用指針を設けまして積極的に運用してまいります。

○髙橋かずみ 委員

　次に、条例化した内容はどのように担保していくのか。罰則なども含め、条例の実効性を確保するため、どのように取り組んでいくのかお伺いします。

○野本市街地建築部長

　新条例で対象となる建物につきましては、先ほどから何回かお話ししましたけれども、建築確認申請でチェックをすると。それで、違反をした場合は是正命令あるいは罰金というもので担保していくということでございます。
　 こういった実効性を確保するためには、いわゆる義務的なものだけでなく、条例の内容を説明したパンフレットや条例の運用指針を盛り込んだハンドブック、 こんなものを作成しまして、障害者団体や関係する事業者団体に説明を行いまして、制度の普及促進に努めてまいります。

○髙橋かずみ 委員

　最後に、要望を含めまして意見を申し上げます。
　 今回の条例は、東京都のバリアフリーを進める上で本格的な展開の第一歩であると考えます。この条例には示されておりませんが、高齢者や障害者等の健康を 保持するための行動範囲を拡大するために、例えばコンビニエンスストアなどの身近な店舗にだれもが利用できるトイレを設置したり、寝たきり等の高齢者や障 害者等に対する災害対策を講ずること、さらに、国際化に対応するため案内や標識等を複数言語により表記するなど、まだまだ課題は多いと思われますが、今後 前向きに取り組んでくれますよう要望して、質問を終わらせていただきます。
　 ありがとうございました。

○髙橋かずみ 委員

　私から、踏切対策基本方針についてお尋ねいたします。
　 昨年、石原慎太郎都知事が定例議会で踏切対策をつくると表明したあらわれかなと思いますが、都内に数多く残されている踏切では、日常的に交通渋滞が発生 していることはご承知のとおりであります。これら交通渋滞は、都民生活の不便や物流の遅延をもたらし、緊急車両の通行を妨げるなど、時間的、経済的損失を 与えるばかりでなく、都市の活力低下や環境悪化を招いております。そのため踏切対策は喫緊の課題となっております。東京の国際都市としての魅力向上、都市 再生の推進のためには、踏切対策を強力に推進すべきと考えております。こうしたことから、我が党はこれまでも踏切対策基本方針の策定を強く求めてきました。
　 そこでお伺いいたしますが、まず踏切対策基本方針策定による効果についてお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　ただいま、その内容が3点あると申しましたけれども、効果についても3点の効果を期待してございます。
　 まず、重点踏切を抽出することによりまして問題箇所が明確になる。そのことによって重点を絞って、区市町あるいは鉄道事業者など関係者の取り組みが促進されるという効果を期待してございます。
　 またあわせまして、鉄道立体化も検討対象区間を抽出することで計画的な鉄道立体化が可能になる。また、立体化に関連するまちづくり、道路計画等の検討が促進されるという効果も期待してございます。
　 また、3点目としましては、鉄道立体化の検討対象区間以外のいわゆる重点踏切につきましても、早期に実施可能な対策、他の対策を考えることによりまして、すべての重点踏切について取り組みが促進されると、このような効果を期待しているものでございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　中間のまとめ、今回公表するわけでございますけれども、これ以降、先ほど申しましたように、都民意見の募集や区市町、鉄道事業者など関係者との調整を経まして、十六年度当初に最終的な基本方針を策定する予定でございます。方針には、各区間ごとの方針、それから課題も記述する予定でございます。方針策定後 は、方針の内容に基づきながら、区市町や鉄道事業者など関係者と連絡を一層強化しまして、対策の実現に取り組んでまいりたいと思います。

○髙橋かずみ 委員

　最後に、私から意見を申し上げさせていただきます。
　 踏切対策基本方針の策定は、都市再生を強力に推進すべき今、まさに求められている重要な施策であり、よりよい方針が策定されることを期待させていただきます。
　 また、11月27日の都市・環境委員会において、15第27号の中野区内の西武鉄道新宿線の踏切解消促進に関する請願が趣旨採択されましたが、その西側 に位置する私の地元練馬区でも西武新宿線の踏切が13カ所残されており、地域交通の阻害要因となっております。
　 また、練馬区内の西武池袋線では、連続立体交差事業の準備中の9カ所の踏切を除き、江古田駅付近から保谷駅付近に合計12カ所の踏切が残されており、踏切によるまちづくり等の障害をなくすため、石神井公園駅以西の鉄道高架化を実現するよう、区民の皆さんから区議会へ陳情が出され、採択された経過や、練馬 区議会本会議での一般質問にも取り上げられております。このような箇所も含め、今後、都内全体の踏切について十分な検討がなされることを期待しておきま す。よろしくお願いします。