■マスタープランについて

○髙橋かずみ委員

　最初に、都市計画区域マスタープランについてお尋ねいたします。
　 先般の第3回都議会定例会の本会議において、都市計画区域マスタープランについて幾つかの質問をさせていただきました。そこで、今回は、ただいま説明を受けた中で、他の方針について伺いたいと思います。
　 住宅市街地の開発整備の方針と都市計画区域マスタープランとの関係について、まずお伺いいたします。

○金子参事 　

都市計画法上の位置づけにつきましては、どちらも地域地区、都市施設や市街地開発事業などの個別具体の都市計画を定める際のよりどころとなる方針、いわゆるマスタープランでございます。
　 都市計画区域マスタープランが、計画すべき事項の範囲が都市づくり全般を対象にして定めるのに対しまして、住宅市街地の開発整備の方針の方は良好な住宅市街地を形成するための事項に限定いたしまして、より具体的、即地的な内容を含むものでございます。
　 両方針を策定するに際しましては、相互に整合を図るべきであるというふうにされております。

○髙橋かずみ 委員

　私の地元の練馬区は、23区の中でも住宅地の多い区であります。住宅市街地の開発整備の方針の中ではどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。

○金子参事
本方針では、東京を地域の特性を踏まえまして8つのエリアに区分しております。練馬区は、区部西部・南部エリアに属しております。
　 このエリアに広範に広がる木造住宅密集市街地では、生活道路、オープンスペースの整備とあわせまして、建物の不燃化を促進し、災害時の安全性確保、良好な住宅地への整備再生を推進することとしております。
　 農地が比較的多く残っている地区では、住宅建設を行う場合には、ミニ開発等による敷地の無秩序な細分化の防止に配慮いたしまして、地区計画の活用などにより、良好な住環境の形成を図ることであるというふうにしております。

○髙橋かずみ 委員

　次に、本方針の中で選定している重点地区とはどのようなものなのか、また、重点地区に選定することによりどのような効果があるのか伺います。

○金子参事

　重点地区は、住宅市街地の中から民間主導による大規模な住宅地整備事業が進行中である地区、公的住宅の建てかえなどが行われる地区などから、良好な住宅市街地の形成を図るために、一体的かつ総合的に整備開発すべき地区を選定しております。
　 重点地区に選定されましても、それだけでは地区内の地権者などに対しまして何らかの規制など、具体的な影響を及ぼすものではございません。本方針の中 で、それぞれの重点地区について、計画や事業の積極的な推進を図るための目標や整備方針等を定めるものでございます。いわば、重点地区として選定すること によりまして、当該地区において、良好な住宅地の形成に向けた積極的な取り組みを行うことを、行政みずからが表明するものでございます。
　 当該地区の特性に応じまして、地区内の地権者等の合意形成を図りながら、地区計画などの都市計画制度の適用や、都心共同住宅供給事業などの各種事業制度の導入を検討していくことになります。

○髙橋かずみ 委員

　そこでお伺いいたしますが、概要書によれば、練馬区において既に29の重点地区が定められておりますが、今回、東京外かく環状道路の事業予定地に位置する上石神井駅周辺地区を初め、新たに6地区を追加し、5地区を削除するとしております。
　 これらの追加、削除がどのような理由により行われたのか、各地区について個別に説明をお願いいたします。

○金子参事

　外環の計画と並行して検討が進められております上石神井駅周辺地区についてでございますけれども、現在、地元では駅周辺のまちづくりについて協議会を立ち 上げまして、整備に当たっての課題を検討しております。今後、各種の事業手法の適用につきまして、練馬区が地元と具体的に検討を進めていく考えでございま す。
　 その他の追加地区についてでございますけれども、大泉町1丁目地区は土地区画整理事業が進行中でございます。今後、建築物の整備を進めるに際して、地区計画により整備のルールを定め、良好な住宅市街地の形成を図っていくこととしております。
　 環状8号線、春日町、高松、富士見台、南田中、貫井地区につきましては、環状8号線の整備が間もなく完了することから、沿道のまちづくりについて避難路 及び延焼遮断帯としての整備を図るため、都市防災不燃化促進事業の導入などの検討を進めようとしております。
　 以上の3地区は、いずれも重点地区に選定することによりまして、現在立ち上がったばかりの住宅市街地整備を促進しようとするものでございます。
　 このほか、中村北2丁目地区、東大泉3丁目地区、小竹町1丁目地区を今回重点地区に追加しておりますけれども、これは公的住宅の建てかえに際しまして居住水準の向上を図るとともに、高齢化社会への対応などを図るものでございます。
　 今回削除する石神井台3丁目、錦2丁目、石神井町2丁目、関町北4丁目、関町南4丁目の各地区につきましては、いずれも公的住宅建てかえが完了したため、重点地区指定を解除するものでございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、都市再開発方針の変更についてお尋ねいたします。
　 平成14年には、都市再生特別措置法による緊急整備地域の指定があり、さらに六本木ヒルズや防衛庁跡地などの都心部における再開発が活発に行われておりますが、都市の再生のためには、もう一つ重要な視点があると考えております。
　 それは、周辺区部や多摩地域における交通結節点としての駅周辺の再編整備であります。人口減少、本格的な高齢化の時代を迎え、都民の生活の拠点としての 駅周辺の道路、駅前広場の基盤整備、商業、文化、住機能の拡充整備、それからバリアフリー、環境の整備、鉄道連続立体交差化などが都市の再生では不可欠で あります。
　 都市再開発方針には、都市部の大規模開発だけではなく、こうした地元の住民や区市が主体となって進め、都民の生活に大きくかかわる駅周辺の整備について、具体的なまちづくりの内容を都市計画として定め、支援していく役割があると考えております。
　 具体的な事例として、今後、連続立体交差事業が予定され、市街地再開発事業、駅前交通広場の整備が進んでいる西武池袋線石神井公園駅周辺地区の再開発方針における位置づけについて、まずお伺いいたします。

○成田都市防災部長

　都市再開発の方針は、土地利用、都市施設の整備、市街地再開発事業などの個別の都市計画の上位に位置づけられたわけでございますけれども、その中で、練馬区は、その全域が都市再開発法第2条の3項1号に基づきます計画的な再開発が必要な市街地に定められてございます。
　 特に再開発を促進すべき地域といたしまして、練馬区は、2号地区等に基づく面積は658ヘクタールが指定されてございまして、そのうち石神井公園駅周辺地区は25．8ヘクタールが定められてございます。
　 そのため、石神井公園駅周辺につきましては、一体的、総合的に市街地の再開発を促進し、あわせまして交通広場、道路等の都市基盤の整備を行い、地元商店街の活性化を図るとともに、駅周辺にふさわしい良好な住環境整備を進める地域として位置づけてございます。

○髙橋かずみ 委員

　そこで伺いますが、連続立体交差事業に伴う駅周辺の整備においては、鉄道によって分断されていた駅南北の商店街の回遊性を向上させ、生活拠点としての活性を図ることが重要であると思います。
　 本地区においては、17年間の月日を費やし、駅北口の市街地再開発事業が平成14年に完成いたしました。今後は、駅南口の整備が課題となっておるわけで ありまして、駅周辺整備には駅前交通広場、道路などの整備とともに、生活拠点として広域的な視点に立ち、面的な整備による地域にふさわしい商店街、居住機 能の再編が必要となってくると考えられます。
　 今後想定される、このような再開発についての東京都の対応についてお伺いいたします。

○成田都市防災部長

　東京都の対応についてのお尋ねでございますけれども、当該地区が特に再開発を促進すべき地区として定められることによりまして、国及び地方公共団体が再開発に関します事業の実施、その他の必要な措置を講じるよう努めなければならないというふうに規定されてございます。
　 さらに、市街地再開発事業の国の補助採択要件の一つともなってございますし、この視点によりまして、税制の特例制度などの事業面からの支援が可能となりますので、これらの具体的な効果がございます。
　 今後、地元住民等による再開発の動きをとらえながら、東京都といたしましても地元区、関係機関と協力いたしまして事業を支援し、当地区のまちづくりの促進に努めてまいりたいと思います。

○髙橋かずみ 委員

　よろしくお願いします。
　 最後に、区部における都市計画道路の整備方針案についてお尋ねいたします。
　 今回の都市計画道路の必要性の検証は、昭和56年の再検討以来20年ぶりの都市計画の見直しと思いますが、その背景と今後の取り組みについてお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　ご案内のとおり、東京都の都市計画道路の見直しは昭和56年の見直しを基本としておりまして、それから20年が経過したということで、その後の経済社会情勢の変化なども踏まえまして、今回、必要性の検証を行ったものでございます。
　 先ほど申しましたように、5区間、見直し候補区間として選定したわけでございますけれども、これにつきましては、来年度以降、地元区とともにどのように 都市計画の見直しを行っていくかという検討を行っていく中で、その方向性が定まったときに必要な手続を行っていきたい、こう考えております。

○髙橋かずみ 委員

　次に、第2次事業化計画の進捗状況も踏まえて、新たな事業化計画を策定したとのことであります。その特徴をお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　事業化計画は、計画的、効率的な道路網の形成を目指し、それに資するものでございますが、また一方で、都民に対しまして優先的に整備する路線を示す、こういう役割も持っているものでございます。
　 現行の第2次の事業化計画は平成3年に策定したものでございますけれども、先ほど申したようなことで、当初の目標には至らなかったということでございま す。そこで今回は、選定に当たりましてはさらに重点化を図りまして、第2次事業化計画は約180キロ選定していたわけでございますけれども、今回は130キロというふうに絞り込みを行っております。
　 また、特に渋滞の激しい交差点などでは、交差点改良型の事業を展開しまして、早期に事業効果が発現されるというような、具体的な整備の方向性も示しているところでございます。

○髙橋かずみ 委員

　そこでお伺いいたしますが、この第3次事業化計画によりどのような都市が形成されるのか、今後の決意を含めてお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　選定に当たりましては、道路の混雑度ですとか走行速度、そういったものの指標としまして、定量的に評価しつつ、都市問題の解決にどう直結し、極めて整備効果が高い、こういうようなところを選定しているわけでございます。
　 この結果、放射、環状等の主要な幹線道路はこの3次事業化計画によりましてほぼ概成し、4車線以上の骨格的なネットワークはほぼ完成される、こういうふ うに考えてございます。これによりまして、交通混雑等緩和、東京におきます高コスト構造を是正する、あるいは延焼防止など都市防災の向上に資する、そうい うようなことによりまして、東京全体の再生に資するというふうに考えてございます。

○髙橋かずみ 委員

　最後にお伺いいたしますが、都市計画道路の完成率は、区部全体で約57％に対して、練馬区では約42％と聞いております。
　 そこで、現在事業中の箇所に加えて、今回の優先整備路線に選定された箇所が完成された場合の、区部全体と練馬区の完成率についてお伺いいたします。

○山崎都市基盤部長

　平成15年3月末の数字でございますけれども、区部の都市計画道路の総延長は約1764キロでございまして、完成が1500キロ、これに加えまして、現在事業中及び第3次事業化計画の優先路線が完成しますと、完成率は約76％となります。
　 一方、練馬区でございますけれども、計画総延長が約113キロ、そのうち完成が約48キロ、これに加えまして事業中、それから今回の優先路線が完成いたしますと、完成率は約66％でございます。
　 この結果、区部全体と練馬区の完成率の差は、現在の15％から10％に縮まるというふうに認識しております。