■都市開発諸制度活用方針

○髙橋かずみ委員

　最初に、事業概要97ページ、98ページの、新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針に基づく運用に関連して、お尋ねをさせていただきます。
　 東京の民間都市開発では、総合設計制度などの都市開発の諸制度が多く活用されておりますが、東京都では、これらの制度の運用を、都市開発諸制度活用方針 として昨年の6月に策定いたしましたが、これは都市づくりを政策的に誘導していく上で大事なツールの一つであると考えます。まず、制度のポイントについて お伺いをさせていただきます。

○森下都市づくり政策部長

　都市開発諸制度でございますけれども、オープンスペースの整備など良好な市街地の形成を図る建築計画につきまして、容積率など建築規制の緩和を行っていく 制度でございまして、特定街区であるとか、再開発促進区を定める地区計画、あるいは総合設計制度などがございます。これまでに、丸ビルあるいは六本木ヒル ズ、恵比寿ガーデンプレイスなど、700以上の開発プロジェクトで活用されてきた実績がございます。
　 現在の都市開発諸制度の活用方針は、平成9年から運用してきた都市開発諸制度の運用方針を、東京の新しい都市づくりビジョンなどを踏まえまして、より戦略的なものとして改正したものでございます。
この方針では、都市開発諸制度を積極的に活用すべきエリアとして、都心、副都心のほか、秋葉原、品川の新拠点を追加するとともに、都心やその周辺部など で、オフィスの更新に合わせて、にぎわいのある商業や文化交流など多様な機能をより積極的に導入できる仕組みにしております。また、多摩のエリアにおきま しても、適用エリアを一部追加しまして、多様な機能を導入できるよう改正しているところでございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、この都市開発諸制度活用方針には、練馬駅周辺地区や、ほかに自由が丘、府中といった地区が一般拠点地区に位置づけられておりますが、一般拠点地区と はどのような都市の形成を目指す地区なのか、また、この活用方針で具体的にどのような支援が可能なのか、お伺いいたします。

○森下都市づくり政策部長

　一般拠点地区とは、都心、副都心などに次ぎまして地域の中心となるような地区でございまして、地元区市町村との協議の上、設定しているものでございます。 業務・商業を初めとしまして、地域特性に応じて文化交流施設などの育成を図るとともに、オープンスペース整備など良好な市街地環境の形成を目指す地区でご ざいます。
　 この一般拠点地区では、一定の条件のもとでございますけれども、都市開発諸制度を適用する場合、他の地域よりも割り増し容積率の高い建築計画が可能とな ります。例えば、通常の地域では最大200％の容積割り増し率でございますけれども、一般拠点地区では250％まで可能となってございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、このような体系的な活用方針を持っているところは、全国的にも余り例がないと仄聞しております。ぜひさらに積極的に活用されるようにするべきだと考えます。今後の取り組みについて伺い、次の質問に移らせていただきます。

○森下都市づくり政策部長

　東京は、全国の都市に比べまして民間の都市開発が極めて活発でございまして、各制度の運用面での整合を図るとともに、これを戦略的に運用することにより、 あるべき市街地像を実現するのに大きな成果を上げ得るという認識のもとに、この活用方針を定めているところでございます。
　 本年4月には、ホームページにわかりやすい解説を掲載したところでございますけれども、今後とも、この活用方針が各地域のまちづくりにより一層有効に活 用され、ひいては、東京全体で都市づくりビジョンで示した多機能集約型の都市構造が実現できるように、積極的に取り組んでまいります。

○髙橋かずみ 委員

次に、事業概要178ページ、179ページの、道路整備との一体的な沿道まちづくりについてお尋ねいたします。
　 都営地下鉄大江戸線の大泉学園町方面への延伸に関連して、その導入空間ともなる補助230号線の整備について伺います。
　 大江戸線は、今や、都民にとって欠かすことのできない路線と認識しております。とりわけ練馬区内の放射線部においては、交通不便地域の解消のみならず、 沿線のまちづくりにおいて整備効果は大きいと思います。こうした中で、大江戸線を延伸することへの期待はますます大きなものとなっており、練馬区では、大 江戸線延伸の導入空間の確保に向けて、区施行による土地区画整理事業の事業計画素案を平成16年度に発表すると聞いております。
　 そこで、土支田地区における土地区画整理事業区域以外の補助230号線の整備に当たって、都が導入を予定している道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの見通しについて伺います。

○石井市街地整備部長

お話の補助第230号線は、区部北西部の道路ネットワーク形成とともに、都営地下鉄大江戸線の導入空間ともなる幹線道路でございまして、この3月に策定さ れました区部における都市計画道路の整備方針、いわゆる第3次事業計画の優先整備路線にも位置づけられたところでございます。
　 平成15年度には、国の一体開発誘発型街路事業制度を活用し、笹目通りから大泉学園通りまでの区間におきまして、沿道のまちづくり構想などに関する調査を実施してきております。
　 今年度は、駅予定地を中心とした区施行の土地区画整理事業の進捗状況に配慮し、区と十分に調整しながら、地元意見を反映した沿道での民間開発誘導について調査を進めるとともに、笹目通りから土支田通りまでの区間におきまして、現況測量に着手してまいります。

○髙橋かずみ 委員

最後に、事業概要164ページの、市街地再開発事業の施行者と都の役割に関連して、保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業についてお尋ねさせていただきます。
　 ご案内のとおり、西武池袋線保谷駅は、1日平均乗降客数約5万2千人を有する、多摩と区部の境に位置する主要な駅であります。しかしながら、現在の南口 交通広場は十分な空間が確保されず、バスや一般車両の交通に支障を来すとともに、駅を利用する歩行者の安全性にも大きな問題を抱えております。また、南口 駅前を東西に走る都道233号線は、駅前を通過する道路であることから、交通量が非常に多いにもかかわらず、現況幅員が約7メートルと狭く、歩道がないこ とから、駅利用者や買い物客にとって、交通安全上、非常に危険性が高い地区となっております。
　 そのような状況の中、保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業が、事業化に向けてようやく動き出すと聞いております。
　 保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業は、西東京市が施行者として行う事業でありますが、保谷駅前を走る都道233号線が練馬区と西東京市の行政境に なっており、駅前の都道を挟んだ南側は練馬区であり、駅利用者の半数近くが練馬区民であります。このため、保谷駅は、練馬区にとって西の玄関口ともいえる 重要な駅であると思います。西東京市の住民だけでなく、駅を利用する練馬区民にとっても、当該再開発事業の意義は非常に大きいものがあると思います。そこ で、事業の目的とこれまでの経緯についてお尋ねさせていただきます。

○石井市街地整備部長

この再開発事業は、保谷駅南口駅前広場と一体的に施設建築物を整備いたしまして、土地の合理的な高度利用と防災性の向上を促進することにより、良好なまちづくりを目指すものでございます。
　 大分前の話になりますけれども、昭和58年度に基礎調査を行って以来、当初は組合施行の再開発事業を予定しておりましたが、権利者などからの要望もあり まして、平成8年になって、市施行で再開発事業を実施することとし、平成12年12月に市街地再開発事業の都市計画決定を行っております。

○髙橋かずみ委員

次に、この再開発事業の事業化に向けまして、都市計画変更を行うため、周辺住民に対して、都市計画変更素案の説明会をこの4月に行ったと聞いておりますが、周辺住民からどのような質問や要望があったのか、お伺いいたします。

○石井市街地整備部長

今お話にありましたように、施行者でございます西東京市は、4月の6、7の両日、都市計画変更素案の説明会を行っております。
　 当日の様子でございますけれども、約60名の出席者があり、これは練馬区民も含めてでございますが、参加者からは、交通広場や歩道の整備、工事の着工時 期、施設建築物内に予定されている公益施設についての質問がありましたほか、本事業の推進要望が多数出されたと聞いております。

○髙橋かずみ委員

そこで、今回の事業により、どのような公共施設が整備され、駅利用者にとってどのようなメリットが生じるのか、お伺いいたします。

○石井市街地整備部長

今回の事業がどのようなメリットを生じるのか、こういうお尋ねでございますが、本再開発事業におきましては、ペデストリアンデッキ（歩行者のデッキでござ いますが）を含めまして、約4千2百平米の交通広場を整備するとともに、施設建築物の都道に面する部分につきましては、道路境界線から2．5メートル壁面 後退をしまして、敷地の一部を歩道として整備するものでございます。その結果、バスや一般車両の交通広場へのスムーズなアクセス確保に加えまして、歩行者 の安全性の向上が期待できる、このように考えております。

○髙橋かずみ委員

先ほども申し上げましたように、この保谷駅南口地区第1種市街地再開発事業は、中高層ビルの建築や交通広場の整備だけでなく、駅南口の事業用地に面する、 歩道と車道が分離されていない狭隘な都道233号線の整備にも期待されるところであります。昭和58年の再開発事業の基礎調査の実施以来、およそ21年目 を迎えている今日、都からの指導監督、助成をしっかり行っていただきまして、そういったことが1日も早く完成することを期待させていただきまして、意見と して申し上げさせていただきまして、終わらせていただきます。
　 ありがとうございました。