○髙橋かずみ

　私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、第 200 号議案に付帯決議を付して賛成し、そのほかの知事提出議案については全議案賛成の立場から討論を行います。
　 まず、第 200 号議案、東京都給水条例の一部を改正する条例案について意見を申し上げます。
　 今回の条例改正は、これまでのような会計の赤字を穴埋めするために料金改定を行うものではなく、社会経済状況の変化や多様化、高度化する都民ニーズを踏 まえ、節水努力が報われる仕組みの構築やコストに見合った負担の実現という視点に立って料金体系を見直しし、 2.2 ％の料金引き下げを行うものでありま す。この考え方は理にかなったものであり、適切な内容であると考えます。
　 さらに、単なる料金体系の見直しにとどまらず、思い切った企業努力を実施するとともに、新たに口座割引制度を導入することによって、基本的にはすべての使用者が値下げまたは据え置きとなるよう措置したものであります。この点についても、都民生活などへの影響をよく配慮しており、高く評価いたします。
　 しかしながら、生活保護世帯や公衆浴場事業者の一部については値上げとなることから、我が党は、低所得世帯等に対する減免措置や口座振替未利用者に対する口座振替への促進などを要望し、付帯決議を付したものであります。
　 さて、水道局は先月、東京水道経営プラン 2004 を発表し、その中で、平成18年までの 3 年間で定数削減や業務手当の見直しなどの企業努力を行うとして おります。業務手当は、その支給の根拠が今ではほとんどなくなっている手当であり、その見直しについては、我が党も第 2 回定例会の代表質問において強く求 めたところであります。
　 手当支給の根拠、さらには昨今の厳しい社会情勢を勘案すれば、業務手当の廃止は当然のことであります。しかし、組合側は、この手当の見直しを不服とし、 去る 1 日にはストライキを決行し、さらに 22 日にも再度ストライキを予定するなど、都民感覚からかけ離れた行動をとっていることは理解に苦しむところであ ります。都民の生命にかかわる重要なライフラインを預かる者がこのような行動を起こすことは、都民に不安を与えるものであり、猛省を促したい。
　 企業管理者には、経営プランに盛り込んだ企業努力にしっかりと取り組むと同時に、長期的視点に立って施設整備を計画的に実施するなど、首都東京にふさわしい水道サービスの実現に向けて、その歩みを着実に進めていただくよう要望いたします。
　 次に、行財政運営について申し上げます。
　 先ごろ都は平成15年度決算を発表し、実質収支が449億円の赤字と6年連続の赤字決算となっております。これまでも財政健全化に懸命に取り組んできた にもかかわらず、いまだに財政再建が達成できていないことが、この問題の深刻さをあらわしていると思います。財政再建については、これまでも我が党は繰り 返し主張してきましたが、行財政そのものの構造改革を進めることなくしては真の財政再建を達成することはできません。
　 しかし、このような厳しい財政状況にあっても、都市再生を初めとする都政の喫緊の課題に対してはしっかりと取り組むことが必要であります。限られた財源を真に必要とする施策に重点的に投資する選択と集中こそが、これからの財政運営に何よりも求められるものであります。
　 さて、都政の喫緊の課題の中でも最も重要であるのは都市の再生であります。日本経済にもようやく一筋の光が差しております。この一筋の光を真の夜明けにつなげ、中小企業者を初めとする都民に本当の明るさをもたらすためには、東京を再生し、東京の活力を呼び戻すことが不可欠であります。しかるに、日本共産党は、都市の再生を多国籍企業のための都市づくりであるとか、多国籍企業栄えて、環境、地域経済、都民生活滅ぶの道であるとか、さらには都市再生を推進するために福祉を切り捨てているといった、相も変わらず型にはまった同じような主張を繰り返しております。
　 このような主張は、極めて一面的な見方を主張しているにすぎず、物事の全体を見据えて判断することのできない無責任な発言であります。このような主張が まかり通るようであれば、先ほどの会派が主張している東京の福祉は冬の時代どころか、東京、いや、日本全体が永久に冬の時代に陥ってしまうことは間違いあ りません。
　 我が党は責任政党として、東京の活力を取り戻す施策について、今後の議会審議等の場において建設的な議論を行ってまいります。
　 なお、21世紀のあるべきグランドデザインを描くことを目的とし、行財政基本問題特別委員会では、 7 年間にわたる議論を経て、このたび報告書をまとめま した。この報告書に関する我が党の代表質問に対して、知事からは、東京から日本を変えるという思いを新たに、改革の取り組みを具体的に進めていきたいとの力強い答弁をいただきました。
　 地方自治体が真に自主的、自立的な行財政運営をかち得ることができるかどうかは、ここ数年の取り組みが非常に重要であります。
　 我が党は、この問題に対して、石原知事とともに積極的に取り組んでまいりますことを申し上げ、討論を終わります。