○髙橋かずみ委員

　私から、今、中央環状品川線についての質問がありましたけれども、我が党の意見も含めて質問させていただきます。
　 ご承知のとおり、首都圏 3 環状道路の整備は、東京のみならず、首都圏全体の活性化につながる重要な取り組みであると思います。そのうち中央環状線は、こ の首都圏 3 環状道路の最も内側のリングで、都心の慢性的な渋滞解消や環境問題等を解決する上で、ぜひとも必要であると考えております。その最後の未着手区 間である品川線の早期完成により、一刻も早い中央環状線の全線開通を期待しております。
　 これまでの本定例会の本会議や委員会において、我が自民党から、中央環状品川線を東京都が先行着手することや、街路事業と有料道路事業をあわせて施行す るとした理由などについて質問をし、それに対して、中央環状線全線の早期開通に向けた都の積極的な姿勢についての答弁をちょうだいいたしました。しかし、 その整備に当たっては、大きな課題として、限りある財源を有効に活用することや沿道の住民の理解を得て進めていかなければならないということがあります。
　 そこで、今後品川線の事業を進めるに当たっての具体的な内容について、幾つかお伺いしたいと思います。
　 まず、平成 17 年度予算案に、都が先行着手する品川線の街路事業に 26 億円の予算が盛り込まれておりますが、予算要求時に見込んでいなかったものが、なぜ急に予算化することになったのか、伺います。

○依田道路建設部長

これまで都は、整備効果が高い品川線を一刻も早く整備するため、道路関係 4 公団の民営化に左右されることなく速やかに事業化するよう、国及び首都高速道路 公団に強く要請しておりました。しかし、本年秋の首都高速道路公団の民営化によりまして、品川線のような新規路線の整備は、最短でも 18 年度からの着手と なり、都市計画決定から 1 年以上何もしない空白期間が生じてしまうことになります。このため、民営化後に新会社が実施する有料道路事業に先駆け、十七年度 から街路事業に先行着手することを、この時期に決断をいたしました。

○髙橋かずみ 委員

　品川線の事業においては、先ほどもございましたけれども、 4 千億円という多大な事業費を要しますが、国家にとっても重要なこの路線の整備に対し、国の責任として国庫負担があってしかるべきであり、都が過大な負担をすることは避けなければならないと我が党も思っております。
　 都の街路事業に対して国の補助金をどの程度見込まれているのか。先ほども答弁の中にありましたけれども、確認の意味で、もう一度尋ねます。

○依田道路建設部長

都が施行する街路事業は、品川線全体事業費 4 千億円の半分、 2 千億円でございます。品川線の街路事業は、国庫補助の対象事業でありますとともに、首都圏の道路ネットワーク形成には欠かすことのできない重要な路線であることから、国庫補助が充てられます。街路事業には複数の補助制度があるため、具体的な国庫 補助の金額は確定してございませんが、おおよそ半分程度の国費は見込んでおります。

○髙橋かずみ 委員

　近年の公共事業批判の代表的な意見としては、むだな公共事業に投資が行われているという点と、事業が進むにつれ当初事業費が肥大化している点が挙げられると思います。
　 品川線については、むだな公共事業ではないということは理解できましたが、一方、事業費が増加し、当初見込んでいた以上の多大な財政負担となることへの 懸念は、相変わらず払拭されないと思います。ぜひ 4 千億円を超えないよう、事業費の抑制に努めていくべきと考えますが、都は、事業実施においてどのように 取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○依田道路建設部長

　道路など社会資本整備を進める上で、最少の費用で最大の効果を発現させるため、建設コストの縮減を図ることは重要な課題でございます。そのため、品川線の 事業では、品質や安全の確保を図りながら、計画段階、契約段階、工事実施段階において、事業費の抑制に向け、街路事業と有料道路事業の総合的な管理を実施 いたします。
　 都は、 3 次にわたる公共事業のコスト縮減に関する行動計画を実践中でございまして、一定の成果を上げているところでございます。
　 今後、品川線の事業につきましても、同様にコスト縮減に取り組んでいきますとともに、神田川環 7 地下調節池や新宿線など、都と首都高速道路公団がそれぞれ培ってきた技術や経験を相乗的に活用し、事業費の抑制に努めてまいります。

○髙橋かずみ 委員

　この件について最後に、工事中や供用後の沿道環境に最大限配慮するなど、沿道住民の理解や協力を得ながら進める必要があると考えますが、品川線の事業実施に当たり、沿道の環境対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○依田道路建設部長

　品川線の事業実施に際しましては、大気質や騒音などについて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例及び中央環状品川線環境影響評価書に基づき、工事中、供用後の事後調査を行い、必要に応じて環境保全について適切に措置してまいります。
　 さらに、換気所周辺においては、環境基準達成状況や短期的濃度について十分把握するとともに、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の削減技術の開発動向を踏まえ、実行可能な範囲において、必要に応じ、最新技術の換気所への適用を検討してまいります。
　 今後、地元の理解と協力を得ながら、沿道の環境に配意し、事業を積極的に進めてまいります。

○髙橋かずみ 委員

　次に、都立公園の指定管理者制度についてお尋ねいたします。
　 指定管理者制度については、今般の定例会で多くの条例改正案が提出されており、この新たな制度をどのように導入していくか、各局で大きな課題になっていると思います。
3 月 1 日の都議会本会議代表質問におきまして、我が自民党の幹事長から、指定管理者制度の幾つかの課題について質問をし、私も翌日の一般質問の中で、行政改革の視点から、指定管理者制度について質問をさせていただきました。
　 その中で、制度導入の過程での都議会の関与のあり方を取り上げました。指定管理者の選定においては、都民の代表である議会は、指定の議決にかかわること になっておりますが、総務局長からは、募集や選定においても、適切な時期に関係局から説明を行っていく旨の答弁をいただいております。
　 そこで、お伺いいたしますが、都立公園などでは、今後、指定管理者の募集、選定が予定されておりますが、募集、選定における議会の関与についてどのようにお考えか、改めて建設局の見解をお伺いいたします。

○内海公園緑地部長

　指定管理者制度においては、条例の制定並びに指定管理者を指定しようとする際には、議会の議決が不可欠な制度となっております。都立公園の指定管理者の募 集については、その内容を適切な時期にご説明させていただき、また、指定管理者の議決を議会にお諮りする際には、選定の経過や選定の公平性などを十分にご 審議いただく所存でございます。

○髙橋かずみ 委員

　これまで、多くの都立公園は公園協会が都から管理委託を受けて管理してまいりました。公園協会では、都議会議員が評議員となるなど、東京都の外郭団体とし て適切に運営されてきたと考えております。今後、指定管理者となり得る民間事業者やＮＰＯ法人については、直接的な議会の関与がなくなりますが、公園の管 理を行う上でどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長

　民間事業者やＮＰＯ法人が指定管理者に指定されたといたしましても、施設の管理権限は、設置者としての東京都にございます。最終的な責務もまた都が負うものでございます。
　 指定管理者による管理においても、これまでどおり、議会を初めとしてさまざまなご意見をいただきながら、都立公園の管理運営に反映させてまいります。

○髙橋かずみ 委員

　次に、公募における都立公園のグループ化についてでありますが、指定管理者を導入する都立公園は 60 以上あり、個々に指定管理者を指定することは効率性に 欠けるため、都立公園を幾つかのグループに分けて公募すると聞いております。グループ化を行う基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長

　都立公園に指定管理者制度を導入し、公園利用者のニーズにこたえ、質の高いサービス提供を目指すためには、効率的な管理運営が必要でございます。このため、都立公園を幾つかのグループに分けて指定管理者の選定を行ってまいります。
　 その考え方は、第 1 に、スケールメリットを確保するということでございます。第 2 に、公園の機能や特性を考えるということでございます。そして第 3 に、公園の地理的条件を考慮していくというものでございます。

○髙橋かずみ 委員

　都立公園の機能というお話がありましたが、昨年10月の新潟中越地震でも明らかになったように、公園は被災者支援や物資の集積拠点として活用されました。
　 このように公園は重要な機能を有しておりますが、ただいまの答弁にあった公園の機能や特性というのは具体的にどのようなものか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長

　都立公園の機能や特性といたしまして、例えば区部においては、環状 7 号線周辺などにおける救援、復旧活動の拠点としての防災機能、また、例えば貴重な文化財の保全、活用を図り、観光資源ともなる浜離宮や六義園などの庭園といった特性などでございます。

○髙橋かずみ 委員

　次に、都立公園の公募に係るスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。

○内海公園緑地部長

　都立公園では、平成 18 年 4 月から、指定管理者による管理を開始することとなっております。このため、 17 年 5 月には公募を開始し、10月ごろまでには指 定管理者を内定してまいりたいと考えております。その上で、 12 月の第 4 回定例会に指定管理者の指定の議案を上程する予定でございます。

○髙橋かずみ 委員

　最後に、指定管理者制度の導入は、公の施設の管理運営にとって非常に大きな改革であると考えます。これまで都の外郭団体である公園協会が管理を行ってきたた め、管理運営は都の行政の延長線上にあるともいえました。しかし、これからは民間事業者なども指定管理者となるため、指定管理者に対する指導監督をしっか り行っていく体制整備が必要になるのではないでしょうか。このことは特に指摘をしておきたいと思います。
　 さらに、これから指定管理者を導入する施設を見ると、都立公園一つとってみても、施設ごとに多種多様な機能や特性を持っております。それぞれが持つ施設 のポテンシャルと制度導入によるメリットを最大限に生かしていくことが必要であり、都民へのサービスの低下があってはならないと思います。この観点から、 新しい指定管理者制度を混乱なく適切に導入していくことが極めて重要であると考えますが、最後に局長の決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきま す。

○岩永建設局長

　指定管理者制度は、都立公園などにおきまして、民間事業者でも管理ができるようになったものでありまして、これからの公の施設の管理のあり方を大きく変えていくものであります。
　 また、これまで管理を一手に担ってきた監理団体にとりましても、従来の管理運営手法を見直しながら、民間事業者との競争が求められることになります。
　 今後とも、これらの施設におきまして、都民の持つ多様なニーズにこたえ、効率的な運営を図りながら、サービスの充実向上を目指しまして、指定管理者制度の導入に万全を期してまいります。