○委員長
　 ただいまから環境・建設委員会を開会いたします。
　 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出に対する決定を行います。
　 これより予算の調査を行います。
　 第 1 号議案、平成 17 年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、環境・建設委員会所管分を議題といたします。
　 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
　 これより意見の開陳を行います。
　 順次発言を願います。

○髙橋かずみ 委員

私は、東京都議会自由民主党を代表して、当委員会に付託された平成 17 年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
　 初めに、各局共通事項について申し上げます。
　 都財政は、このところの景気回復を反映して、税収の増加が見込まれておりますが、一方で、将来にわたって巨額な財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい状況にあります。
　 こうした中にあって、知事は、 17 年度予算案を第二次財政再建推進プランの折り返しの予算として、東京の新たな発展を目指しつつ、財政構造改革を一層推進する予算と位置づけ、編成されました。
　 予算案の内容を見ると、我が党がとりわけ力を注いできた都市機能の充実、都民生活の安全確保、福祉・医療の充実、産業力の強化などが盛り込まれました。
　 都市機能の拡充としては、幹線道路網や公共交通網の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、羽田空港の再拡張事業など、首都東京の国際競争力を強化するとと もに、都民の利便性を高める施策が取り上げられており、投資的経費全体として、対前年度比8.9 ％の大幅な増となっています。
　 都民生活の安全確保としては、自然災害への予防策とともに、三宅島民への帰島支援、また、 102番目となる警察署の新設などの治安対策等、我が党がこれまで強く主張してきた事項が盛り込まれております。
　 我が党は、こうした各分野における積極的かつ果断な取り組みを高く評価いたします。
　 一方、財政構造改革を進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとすることも、都政が抱える重要課題であります。
　 これまで、我々は、利用者本位の福祉を実現するための福祉改革推進事業を初めとして、知事の聖域なき見直しを支持し、できる限り協力を行ってきました。 この結果、17年度予算は、これまでのような臨時的な財源対策に頼ることなく予算を編成することができました。これは、我々と知事とが両輪となって財政再 建に取り組んできた成果であると考えます。
17 年度の職員定数についても、知事は昨年度を大きく上回る2223人の削減を行っており、 16 年度の削減と合わせると、知事部局の定数削減数は、既に 第 2 次財政再建推進プランで掲げた目標を上回っております。我々は、これが財政再建に向けた知事の強い決意のあらわれであると評価していますが、さらなる 定数、職員給与の見直しはもとより、これまでの財政構造改革の取り組みをさらに進めることを求めます。
　 なお、国の三位一体改革は、我が党が懸念したとおり、本来、国が財政責任を負うべき義務教育国庫負担金などが削減対象とされ、地方分権改革とはほど遠い ものになっているばかりか、生活保護などの具体的取り扱いが先送りされ、先行きが不透明なものとなっております。さらに重大なのは、法人事業税分割基準の 見直しなど、不当な財源調整の動きがはっきりしたことであります。
　 ややもすると、国はこの改革を 18 年度までに終わらせたいようでありますが、このまま幕を引かせることなく、引き続き地方税財政改革に取り組んでいただきたいと思います。
　 改めて申し上げるまでもなく、東京の再生を果たすための先進的な施策を今後も継続して展開していくには、強固で弾力的な財政基盤の確立が不可欠でありま す。あすの東京と都民の幸せのため、財政再建に向けた、たゆまぬ努力が必要であると、あえて強調しておきたいと思います。
　 なお、予算の執行に当たっては、各局とも効率的な事業運営に努め、都民の期待にこたえるべく最大限の努力を重ねられるよう、強く要望いたします。
　 次に、各局関係に移ります。
　 まず、環境局関係について申し上げます。
1 、地球温暖化対策については、東京の地域特性を踏まえ、都が評価、公表する新たな地球温暖化対策計画書制度など、民間の取り組みを促す施策、事業を総合的に推進されたい。
　 また、ヒートアイランド現象を緩和するため、民間の対策を誘導するとともに、小中学校運動場の芝生化助成を含め、都みずからも集中的な対策等を実施されたい。
2 、自動車公害対策については、厳しい経営環境にある中小零細事業者に対して、新たな特別融資あっせんなどの車両の買いかえ支援や、粒子状物質減少装置の装着に対する助成を着実に執行されたい。
3 、小笠原諸島における世界自然遺産登録を目指し、移入種対策など自然保護の取り組みを着実に実施されたい。あわせて、東京都レンジャーを充実するなど、自然公園等の適正利用、管理を担保する仕組みを構築されたい。
　 また、自然保護条例に基づく緑地の保全と再生や、東京の森林再生等に取り組まれたい。
4 、新たに構築した産業廃棄物の処理状況に係る報告、公表制度を適切に運用し、適正処理の徹底を図られたい。
　 また、医療系廃棄物対策を進めるとともに、広域的な連携を一層強化し、不法投棄対策等を積極的に推進されたい。
　 さらに、ダイオキシン類や揮発性有機化合物などの有害化学物質対策や土壌汚染対策など、都民の健康と安全の確保が図られるよう、東京都環境基本計画に基づき、環境重視の都市づくりに向け全力を挙げて取り組まれたい。
　 次に、建設局関係に移ります。
1 、道路、河川などの都市基盤はいまだ十分といえる状況にはなく、その整備促進は、交通渋滞の解消や住環境の向上に寄与し、経済波及効果も大きいことから、今後とも国に対し、公共事業費の確保と配分拡大について強く要望されたい。
2 、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間、島しょ地域の振興を図る道路の整備をそれぞれ促進するとともに、多摩川中流部橋梁等について も整備促進を図られたい。とりわけ、環状八号線や調布保谷線などの区部環状、多摩南北方向を重視した幹線道路網を重点に整備されたい。
　 また、首都高速中央環状線については、引き続き新宿線関連街路の整備促進を図るとともに、新たに品川線の整備に着手し、一刻も早い全線完成を促進されたい。
3 、公共交通については、日暮里・舎人線及び東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」延伸部の整備を推進し、早期完成を図られたい。
4 、鉄道連続立体交差事業については、ＪＲ中央線や京浜急行線などで引き続き事業を促進されたい。
5 、おくれている多摩地域の道路整備を促進するため、みちづくり・まちづくりパートナー事業の着実な推進を図られたい。
6 、道路補修事業の充実を図るとともに、道路アセットマネジメントを導入して、対症療法型管理から予防保全型管理への転換を図られたい。
7 、第 2 次交差点すいすいプラン及び歩行者の安全確保を図る歩道の整備、防災機能の強化や高度情報化社会の実現に有効な架空線の地中化を推進されたい。
8 、空堀川、石神井川などの中小河川の護岸整備を促進するとともに、環状七号線地下調節池の整備など、総合的な治水対策の推進を図られたい。
　 また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を促進されたい。
9 、都民に緑と潤いを与えるとともに、防災の拠点ともなる都市公園の造成並びに既設公園の施設整備を促進されたい。
　 また、青山霊園の再生事業の推進に努められたい。
10 、三宅島の災害復旧について、島民の安全を確保するため、砂防ダムなどの整備を着実に進められたい。
　 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。