◯議長（川島忠一君）

　 これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので、順次発言を許します。

　四十一番髙橋かずみ君。

　　　〔四十一番髙橋かずみ君登壇〕

◯四十一番（髙橋かずみ君）

　 私は、東京都議会自由民主党を代表し、今定例会に付託された議案中、知事提出第一号議案、平成十八年度東京都一般会計予算及び第四十八号議案、東京オリンピック開催準備基金条例を初め、知事提出議案については全議案に賛成し、議員提出第一号議案、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。

　まず、十八年度一般会計予算について申し上げます。

　初めに、財政構造改革についてでありますが、隠れ借金の圧縮や基金残高の確保に努めるなど、財政の健全化に全力で取り組んだ堅実な姿勢を評価いたします。しかし、財政再建に一区切りをつけたとはいえ、財源に限りがあることから、引き続き財政構造改革を推進するとともに、多様な経営改革手法を活用して、効率的で処理能力の高い都庁を実現してもらいたいと思います。

　また、最近の税収増をとらえて、再び東京ひとり勝ち論が勢いを増す気配があります。これは首都東京に特有の財政需要を考慮しない暴論であります。法人住民税の分割基準見直しなど、いわれのない不合理な財源調整措置に対しては断固として反対していく覚悟であります。

　次に、歳入の大もとである都税収入については、前年度に比べ、五・九％、約二千五百億円と大幅な増収を見込んでおります。景気回復による企業収益の改善を反映した法人二税の伸びが大きいとはいえ、その背景には、徴収率向上を目指した日々の努力の積み重ねがあったことを忘れてはなりません。

　今後とも、都民の幅広い理解と協力を得ながら、課税及び徴収の一層の効率化を図っていくよう要望いたします。

　次に、歳出の主要な事項について申し上げます。

　初めに、都民生活の安全を確保する取り組みであります。

　子どもを犯罪から守るための総合的な対策を初め、地震や豪雨などの自然災害対策、住宅の耐震化対策、新型インフルエンザ対策など、都民の生命と財産を守るための積極的な取り組みが盛り込まれております。いずれも、我が党がこれまで強く要望してきた緊急的な取り組みであり、都民の切実な願いに的確かつ迅速にこたえるものであります。

　次に、都市再生についてでありますが、都市環境の改善や防災機能の向上などを通して、安全で快適な都民生活に大きく貢献するものであります。

　本予算においては、首都高速道路や幹線道路の整備、鉄道の連続立体交差化の推進、公共交通網の整備、羽田空港の再拡張など、幅広い内容が盛り込まれております。その結果、投資的経費は十四年ぶりに二年連続の増加となっており、我が党が強く要望してきた都市再生を積極的に推し進めるものと評価いたします。

　東京が国際的な都市間競争に敗れ、衰退したときに最も大きな打撃を受けるのは、大企業ではなく、都民や国民であり、東京に根づいている都内の中小企業なのであります。我が党は、今後とも、都民そして中小企業のために都市基盤整備を推進し、首都東京の再生を目指してまいります。

　次に、福祉・医療の充実について申し上げます。

　子育て推進交付金の創設など、区市町村の主体的な取り組みを支援する新たなシステムの構築を初め、高齢者、障害者への支援充実など、あらゆる世代が必要としている福祉施策が計上されております。また、都立病院の再編整備など、医療の質の向上を目指した施策も盛り込んでおります。

　しかるに、日本共産党は、創意工夫を凝らした施策展開が可能となる子育て推進交付金を、都加算補助の廃止によって保育水準が後退すると批判しております。また、高齢者福祉の水準を論ずる場合でも、在宅サービスを故意に無視して施設サービスのみを取り上げるなど、まさに木を見て森を見ない主張であり、いずれも不適切であります。

　さらに、あろうことか、日本共産党は、昨年に続き今回も、老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を提案しております。いうまでもなく、この条例は、既に平成十二年第一回都議会定例会の議決で、来年六月に廃止が決定しているものであります。こうした時計の針を逆に回すような独善的な提案は、都議会を愚弄するものといっても過言ではなく、到底認められるものではありません。

　いずれにしても、我が党は、都民が住みなれた地域で安心して自立した生活を過ごすことができるよう、福祉と保健、医療の施策充実に努めるよう要望するものであります。

　次に、中小企業への支援について申し上げます。

　本予算案には、産業支援体制の再整備、制度融資の充実や技術支援、さらに、新たな支援ファンドの創設などの取り組みが盛り込まれております。

　また、地域商業の活性化対策として、新・元気を出せ商店街事業など、商店街みずからの意欲のある取り組みを支援する施策が引き続き予算化されております。

　なお、この際、東京の産業力を強化するため、基本戦略となる総合的ビジョンの策定と、その実現を期すための産業振興条例の制定を求めておきます。

　さらに、環境問題や教育、スポーツの振興についても先駆的な施策が盛り込まれております。

　次に、東京オリンピック開催準備基金条例について申し上げます。

　本条例は、オリンピック招致に伴い、必要となる社会資本整備に活用するための基金を新たに設置することを目的としています。オリンピック開催に当たっては、都としても相応の財政負担が予測されます。今回の基金設置によって、早い段階から備えることで財政負担の平準化を実現し、国際的なビッグイベントであるオリンピックの開催を財政面からしっかり支えていくことが期待されております。

　オリンピック開催に関連した都市基盤や競技施設などは、将来にわたる都民の貴重な財産であり、都民の利便性向上ばかりではなく、生活の質の向上にも大きく資するものであります。

　しかしながら、ここでも日本共産党は、こうした基金設置の趣旨を一切理解することなく、都がこの基金をもとに不要不急の大型開発を進めるかのような、相変わらずの石頭ぶりで、声高に反対を主張しております。

　このように、視野狭窄に陥り、将来展望が欠落した日本共産党の主張は、不合理であるとともに都民生活を停滞させる見解であることから、決して容認できるものではないことを申し上げておきます。

　今後示されるオリンピックの全体計画に沿って、本基金を最大限に活用するなどの努力により、開催の前後を通じて適切な財政運営が行われることを、この際強く要望しておきます。

　以上、十八年度予算に関連して申し上げました。

　ところで、この三月十日に、東京都主催の平和の日記念式典が都庁内のホールで厳かに実施され、多数の東京大空襲の遺族の方々や各国の大使館関係者、都議会議員などが出席し、平和を祈念いたしました。

　こうした中で、壇上に上がっていた日本共産党の代表者は、国旗や国歌斉唱にそっぽを向いたままの姿勢で終始しました。私には到底理解できません。大勢の遺族の方々が参列する中で、このような礼を欠く態度をとるくらいならば、最初から出席を遠慮すべきではないでしょうか。まことに遺憾であるといわざるを得ません。強く反省を求めておきたいと思います。

　さて先般、横田基地周辺の五市一町のうち、昭島市長が、瑞穂町に続いて横田基地における自衛隊航空総隊司令部の設置、いわゆる軍軍共用化を容認する方針を打ち出しました。このことは、いち早く軍民共用に続き軍軍共用をも表明した武蔵村山市とともに、英断だと思います。

　軍軍共用は、横田基地の軍民共用化あるいは横田空域の見直しに弾みをつけるばかりか、我が国の安全保障という面でも重要な契機をなすものだと考えます。もともと国の安全はみずから守るのが筋であり、いまだに安全保障を米軍に全面依存するようなことでは情けない限りであります。

　そうした中で、今回の昭島市など二市一町の対応は、なおざりにされてきた安全保障に対する気概の発露として高く評価いたします。

　我が党は、引き続き都民福祉の向上を目指し、石原知事としっかり手を携えて邁進することを申し上げ、討論を終わります。

　ありがとうございました。（拍手）