◯及川経営企画部長

　 去る十月六日の各会計決算特別委員会第二分科会におきまして要求のございました資料についてご説明申し上げます。

　お手元にお配りしてございます平成十七年度各会計決算特別委員会第二分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。

　資料は、目次にございますように、1、公社病院における経営指標の推移及び2、公社病院における医師・歯科医師及び看護職員の定数及び現員の推移の二点でございます。

　恐れ入りますが、一ページをお開きいただきたいと存じます。1、公社病院における経営指標の推移でございます。

　平成十三年度から平成十七年度までの過去五年間における経営指標につきまして、病院ごとに記載してございます。

　二ページをお開きいただきたいと存じます。2、公社病院における医師・歯科医師及び看護職員の定数及び現員の推移でございます。

　平成十三年度から平成十七年度までの過去五年間におけるそれぞれの定数、現員及び欠過員の人数につきまして、病院ごとに記載してございます。

　表の下、注1にございますとおり、各年度とも四月一日現在の定数と現員を記載してございますが、平成十七年度につきましては、平成十八年三月三十一日現在の人員を年度末欄に表記してございます。

　以上、簡単ではございますが、要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。

◯髙橋かずみ委員

　 私から、決算説明書六ページの地域病院の運営についてお尋ねいたします。

　本日は、ことし四月に東京都保健医療公社の所管が福祉保健局から病院経営本部に移管されてから、病院経営本部にとって初めての各会計決算特別委員会となります。また、決算審査の対象となる十七年度の公社の事業運営は福祉保健局所管時のものとなっているため、何かと答えづらい面もあるかと思いますが、答弁方よろしくお願いいたします。

　これまで、都から保健医療公社へは、平成十六年四月の都立大久保病院を皮切りに、平成十七年度に多摩老人医療センター、本年度は荏原病院が移管されました。これらの都立病院の公社への移管に当たっては、当然のことながら、その利用者である都民への医療サービスの低下があってはならないと思います。私は、こうした観点から、十七年四月に公社に移管されました多摩老人医療センター、現在の多摩北部医療センターの運営について何点かお伺いさせていただきます。

　初めに、これまでいろいろな場で何度か説明されていることとは思いますが、多摩老人医療センターを公社に移管した理由、あるいはねらいはどのようなところにあったのか、お伺いいたします。

◯及川経営企画部長

　 公社に移管をしました考え方でございますが、多摩老人医療センターが立地する地域は、急性期医療を行っている医療機関が少ないという現状がございます。このため、同センターは高齢者に限らず一般患者を受け入れ、地域の医療機関等との連携のもとに、紹介、返送、逆紹介制度によりまして、継続性のある一貫した医療を提供していくことが医療資源の有効活用につながり、ひいては地域全体の医療サービスの向上を図ることが可能となるというような考え方からでございます。

◯髙橋かずみ委員

　 では、そうした目的で移管された多摩老人医療センターの医療機能はどのように変わったのか、具体的にお答えください。

◯及川経営企画部長

　 多摩老人医療センターは、公社への移管を契機といたしまして、新たに小児科を設置し、これまでの老人専門病院から、地域に不足するさまざまな医療ニーズにきめ細かく対応する総合病院として、医療機能を充実させました。また、地域医療連携を確実に進めまして、本年五月には地域医療支援病院として承認をされたところでございます。さらに、これまでの高齢者医療に加えまして、地域のニーズの高い小児二次救急医療事業や、前立腺がんの放射線小線源療法などに取り組んでおります。

　こうした機能の変化を踏まえまして、病院名称も多摩北部医療センターといたしまして、北多摩北部医療圏では数少ない総合病院として、地域住民の方に必要な医療を提供しているということでございます。

◯髙橋かずみ委員

　 公社移管によって、これまでの老人専門病院から総合病院として医療機能を充実させ、都民への医療サービスの向上を図ったことは大いに評価できます。これからも、地域の医療ニーズに的確にこたえていただきたいと思います。

　ところで、今答弁のあった小児科でありますが、これは、都立清瀬小児病院が府中にできる小児総合医療センターに再編統合されることに伴う対応として新設されたものと理解しております。

　そこでお伺いいたしますが、新設された小児科の診療実績はどのようになっているのか、具体的にお答えください。

◯及川経営企画部長

　 多摩北部医療センターの小児科は、平成十七年四月に発足いたしまして、同年六月には小児科病床十三床を開設いたしますとともに、東京都から北多摩北部二次保健医療圏の小児二次救急医療施設として指定を受けております。

　平成十七年度の診療実績は、外来延べ患者数五千二百九十六人、一日当たりにしますと十八・〇人、入院の延べ患者数は一千三百十二人、一日当たり四・三人となってございます。

◯髙橋かずみ委員

　 聞くところによりますと、多摩北部医療センターの小児科は、常勤医二名、非常勤医三名のほか、都立清瀬小児病院からの応援を受けているとのことでありますが、これからの都立清瀬小児病院の再編統合を考えますと、多摩北部医療センターの小児科の機能をさらに充実させる必要があると思います。そのためには、医師の確保に一層努めなければならないと考えます。

　そこで、多摩北部医療センターにおける今後の小児科医師確保の見込みはどのようになっているのか、お伺いいたします。

◯及川経営企画部長

　 小児科医の不足の問題でございますけれども、現在、全国的に小児科医の不足といった影響はございますけれども、必要な医師の確保のために、病院、公社を挙げて、関係大学の医局等に積極的に働きかけるなど、医師確保に向けて全力で取り組んでいるといった状況でございます。

◯髙橋かずみ委員

　 清瀬小児病院の小児総合医療センターへの再編統合は平成二十一年度末ということで、それまでにはまだ三年半ほど時間がありますが、多摩北部医療センターとしては、ぜひ早期に医師を確保し、清瀬小児病院に頼らない体制をつくっていただきたいと思います。

　ところで、多摩北部医療センターでは、病院としての小児二次救急医療対応のほか、都内でも先駆的な取り組みとして、地元の行政や医師会と連携した小児の初期救急診療を行っていると聞いておりますが、その経緯や体制及び実績についてお伺いいたします。

◯及川経営企画部長

　 多摩北部医療センターにおける平日の小児初期救急診療事業でございますけれども、これは、北多摩北部の小平市、東村山市、西東京市、清瀬市、東久留米市の五市の医師会が地元市に体制構築を働きかけたといったものでございまして、小平市を除く北多摩四市の事業として、平成十七年六月から実施しているものでございます。

　事業の方法は、北多摩四市からの受託で、北多摩五市医師会の小児科医、これは登録医として二十一人いらっしゃいますが、その医師が輪番で、多摩北部医療センターを活用しまして、火曜日と金曜日の週二日、午後七時半から十時半まで、小児の初期救急診療に当たるといったものでございます。

　平成十七年度の患者取扱実績でございますが、開設日一日当たり約二・四人という実績となってございます。

◯髙橋かずみ委員

　 初期医療の確保に責任を持つ地元市と医師会が、地域の中核的病院としての役割を有する多摩北部医療センターと連携して、全国的に危機が叫ばれている小児の救急医療体制を構築するということは、大変結構な取り組みでありますが、実施回数が週二日では不十分だと私は考えます。

　そこで、この平日小児初期救急診療事業の拡充の見込みはどのようになっているのか、また、多摩北部医療センターはどのように取り組んでいくのか、お伺いします。

◯及川経営企画部長

　 平日の小児初期救急診療事業につきましては、平成十七年六月の事業開始当時から、週五日の実施を目指すといったこととしております。現在、地元市とそれぞれの医師会等で構成する協議会が、都内の救急医療体制整備を所管いたします福祉保健局及び病院経営本部を交えまして、事業充実に向けた協議を進めているといったところでございます。

　多摩北部医療センターといたしましては、みずからの小児科医師の確保に努めますとともに、地域が行う初期救急診療事業に積極的に協力をいたしまして、地域の小児医療の充実に努めてまいります。

◯髙橋かずみ委員

　 答弁をお聞きして、移管後の多摩北部医療センターが、みずから行う小児の二次救急医療に加え、各市が取り組むべき小児初期救急診療事業に協力するなど、地域の小児医療を充実させるために積極的に取り組んでいることがわかりました。

　私は、全国的な小児科医不足という問題もありますが、東京都及び保健医療公社で連携し、最大限の努力で小児科医師を確保することが都政の重要な役割であると考えます。

　あわせて、これからも多摩北部医療センターが地域の小児医療体制の一層の充実に尽力されることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

◯髙橋かずみ委員

　 私から、決算説明書一〇九ページの少子化対策、子育て支援についてお尋ねいたします。

　我が国は、昨年初めて、総人口が減少に転じていく人口減少社会を迎え、合計特殊出生率も一・二五と過去最低を更新し、中でも東京は〇・九八と一を割り込み、全国最下位の状況が続いておりますことはご案内のとおりであります。

　子どもを産む、産まないはもとより個人の問題でありますが、子どもを産み育てたいという人たちが安心して子育てし、子どもたちを健やかに育てることができる環境を整えることは、社会全体で取り組まなければならない重要な課題であると思います。

　少子化に関する話題が新聞報道で頻繁に取り上げられ、また、安倍新政権も少子化対策、子育て支援を重点施策としており、内閣の総力を挙げて取り組むとしております。東京都においても、これまで以上に積極的に取り組んでいく必要があると思います。

　そこでまずお伺いいたしますが、このような状況に対し都はこれまでどのような取り組みを行ってきているのか、子育て支援に関する都の主な施策とこれまでの実績をご紹介願いたいと思います。

◯髙橋かずみ委員

　 私は、少子化の背景の一つには、子育てに対する負担感の増大があると考えます。総合的な少子化対策を進める上で、命のとうとさを次の世代に伝え、はぐくんでいくことや、家族や地域とのかかわり、助け合いなどの大切さが都民に理解されることが非常に重要だと考えております。

　しかし一方で、東京は、小学校就学前の子どものいる家庭の約九割は核家族であるのが現実であります。父親の長時間労働や、祖父母が住んでいる場所が遠いなどの理由から、家族、親類の支援が受けられない家庭も多いと思います。また、地域とのつき合いも希薄化している中では、子育ても孤立しがちになり、このことが、子育てを楽しいことではなく大変なことと思わせる大きな要因と考えられます。

　例えば、平成十三年度のこども未来財団の調査によると、子育ての負担感が大きいと答えた母親は、共働きの母親の場合が二九・一％であるのに対し、在宅で子育てをしている母親の方の場合は四五・三％と、在宅の母親の方が子育ての負担感を感じる割合が高いとの結果が出ており、このことを裏づけております。

　このような状況に対応するため、すべての子育て家庭の不安を解消し、子育ての負担感を軽減することが求められていますが、特に在宅の子育て家庭に対する支援として、都はどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

◯髙橋かずみ委員

　 子ども家庭支援センターを子育て支援の拠点として整備してきた都の取り組みは高く評価できるものであります。だれにも子育てのことを相談できずに、一人で悩むということのないよう、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。

　あわせて、現在、都は、これまでの子ども家庭支援センターの機能に加え、虐待防止の機能も備えた先駆型子ども家庭支援センターの設置について、区市町村に強力に働きかけていると伺っておりますが、現在の設置状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いします。

◯髙橋かずみ委員

　 先駆型子ども家庭支援センターの設置促進に当たっては、区市町村の窓口で相談に従事する職員が、身近な地域で、さまざまな子育て家庭からの相談に対し、関係機関とも連携しながら適切に対応できる力量を一層高めていくことも一つの大きなかぎになると考えます。

　また、先ごろ報道されていたところによりますと、世田谷区では、子育てステーションとして、駅ビルに遊びや相談、保育などのサービスを集中させた多機能型の子育て支援施設をオープンしたということでありますが、このように、すべての子育て家庭を支援するためには、子育て支援の中核的な役割を担う区市町村が、みずからの創意工夫で、地域のニーズに敏感に対応し、積極的に取り組むことが重要であります。

　そこで、今後都は、このような区市町村の取り組みをソフト面からもハード面からも積極的に支援していくべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

◯髙橋かずみ委員

　 ぜひよろしくお願いします。

　それでは最後に、都として次世代育成支援のため今後どのような取り組みをされていくのか、局長の決意をお伺いいたします。

◯髙橋かずみ委員

　 今の答弁から、次世代育成支援に向けた都の意気込みを感じました。ぜひ今後とも都の子育て支援策を一層強化していただくよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。