「2016年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書」についての討論

◯四十一番（髙橋かずみ君）

　 二〇一六年オリンピック競技大会の東京招致への支援に関する意見書案について、賛成の立場から討論を行います。

　オリンピック及びパラリンピックは、スポーツの世界最高の舞台であると同時に、文化と平和の祭典として、世界全体の発展に大きく寄与する国家的イベントであることは、論をまちません。

　このオリンピック及びパラリンピックを再び日本で開催することは、スポーツの振興、青少年の健全育成、障害者のさらなる自立と相互理解を進めるとともに、都市の再生や環境優先の都市づくりなど、次の世代へのレガシーを残すものであります。オリンピックは、何よりも若い世代に夢と大きな感動を与えるものであり、我々が次世代に引き継いでいく大きな財産となるものであります。

　世界に名立たる都市が熾烈な招致合戦を繰り広げる中で招致を成功させるためには、立候補都市自身の努力はもちろんのこと、国の全面的バックアップが不可欠であることは、今や世界の常識といっても過言ではありません。

　例えば、二〇一二年オリンピック大会の立候補都市であったロンドン、マドリード、パリは、いずれも国が、施設整備費と開催運営費の財政不足はすべて保証すると表明しました。開催都市決定のＩＯＣ総会に向けて、イギリスのトニー・ブレア首相を初め各国の元首が顔をそろえ、ナショナルイベント招致に対する国の並々ならぬ熱意と全面的支援を、みずから約束したのであります。

　都が国内立候補都市に決定した翌日、石原知事と山崎オリンピック議連会長は、即座に首相と官房長官を訪れ、国の全面的な支援を要請したことは、まさに時宜を得た的確な行動でありました。

　国際的招致活動が本格化しようとする今こそ、都民の信託を受けた都議会は一致団結し、国に対し財政支援を含めた閣議了解、招致活動における積極的な協力、ジュニアの養成と日本選手の競技力向上を図ることを強く要望する意見書を採択することは、だれにでも理解を得られるものと確信するものであります。

　日本共産党は、浪費型オリンピックに反対するのであって、オリンピック自体には反対ではないといっております。

　今、ニューヨークやロンドン、ボストンなど、世界の大都市はその機能を更新中であります。それは決して浪費ではありません。現に、ニューヨークのハーレムは低所得者やホームレスが住居を持ち、安全で活気のあるまちに生まれ変わりました。都市の改造は、大都市問題を解決するための都市の宿命でもあるのです。

　東京も、オリンピックをてこに、世界最高水準の環境都市、安心・安全な都市の再構築を目指すことは、都市の住民に対する責務であります。この機を逸することは、過密、環境悪化、災害無防備な都市をつくり、都市の衰退を招き、やがては都民、国民の不幸を招くことになるのであります。どうか大きな視点、長期的な視野に立ってほしいと願うものであります。

　また、大阪が破れた大きな要因の一つに、開催都市決定前にＩＯＣが行う世論調査の結果があります。大阪市民の賛成五二％、反対二三％、これは、候補五都市中最低の数字でありました。これが勝敗を決したといわれております。

　一方、シドニーの勝因の一つに、猛烈に反対していた環境保護団体グリーンピースの支持を取りつけたことがあります。当初、反対活動をしていたグリーンピースと何度も議論を重ね、彼らの意見も取り入れた計画を作成したとのことであります。

　招致に勝利するには、都民、国民の大多数の賛成が必要なことはいうまでもありません。

　先般の都議会の海外調査団に対し、ドイツオリンピック委員会から、議会で一会派でも反対があることは、招致にとって致命傷になるとアドバイスを受けました。

　共産党を初めとする反対を唱えている方々に申し上げます。子どもたちの夢を奪わないでほしいのです。多くの子どもたち、特に子を持つ若い世代の方々から、子どもたちのためにも、オリンピックを開催してほしいとの声が多く聞かれます。

　ただ反対するだけでなく、ともに議論を重ね、あなた方の意見を計画に組み入れるよう、私たちも努力してまいります。あなた方も努力をしていただきたいと思います。このことを強く申し上げて、討論を終わります。（拍手）