私から、平成十八年度東京都水道事業会計決算書の一一ページに、配水管取りかえ費用として二百三十四億七千六百万余円が計上されております。このことに関連し、経年管の更新についてお尋ねいたします。
　 ご案内のように、我が国は地震国であり、ここ数年を振り返ってみても、各地で大きな地震が多発しております。昨日でちょうど丸三年が経過した新潟県中越地震でも、水道管やガス管などのライフラインが大きな被害を受け、市民生活に多大な影響を与えたことはご記憶のことと思います。
　 また、本年七月に発生した新潟県中越沖地震においても、ガス管の破断箇所から地下水などが浸入し、完全復旧まで一カ月以上を要したところから、ガス管の耐震化が急務であるとの新聞報道がされておりました。
　 東京都からは、柏崎市及び刈羽村の水道施設の応急復旧を支援するため、七次にわたり、延べ五百八十一名の職員や協力業者の方々が派遣され、予想を上回る被害箇所にもかかわらず早期に復旧することができたため、地元からは大いに感謝されたと仄聞しております。
　 ふだん、ガスや水道などは何げなく使っておりますが、ライフラインの重要性を改めて認識したところであります。そこで、東京の水道における耐震化対策はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。

　水道局ではこれまでも、東京都水道局震災対策事業計画に基づき、施設の耐震化に取り組んでまいりました。また、東京水道経営プラン二〇〇七において危機管理対策を重要課題の一つに位置づけ、震災による水道施設への被害を最小限にとどめるため、水道施設の耐震強化を一層推進しているところであります。
　 主な事業として、貯水池の堤体強化や浄水場、給水所の耐震化、送配水ネットワークの強化、経年化した管路の取りかえなどに積極的に取り組んでいるところでございます。

　さまざまな取り組みにより耐震化を推進しているところでありますが、具体的に水道管の耐震性はどうなっているのか伺います。

　お客様への安定給水を確保するため、送配水管の取りかえ及び新設に際しては、昭和四十年代から、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管及び鋼管を使用しております。さらに平成十年度からは、阪神・淡路大震災においても被害を受けなかった、抜け出し防止構造の継ぎ手管を全面的に採用し、耐震性の向上に努めているところでございます。

　ダクタイル鋳鉄管の採用以前は、強度の低い管が用いられていました。そこで私は、平成十六年の決算特別委員会において、こうした強度の低い経年管の取りかえの取り組み状況について質問いたしましたが、平成十四年度にＫケイ〇ゼロプロジェクトを立ち上げ、計画的に取り組んでいるとの答弁をいただいております。
　 しかし、残念なことに、平成十七年三月に、私の住んでおります練馬区の有楽町線平和台駅近くの環状八号線交差点で、経年管の破損事故が発生いたしました。この事故により、近隣の住宅やスーパーマーケットが浸水し、道路陥没も発生するなど、大きな被害がもたらされております。さきの新潟県中越沖地震の報道などをあわせ、不安を感じているところであります。
　 そこで、経年管の取りかえ状況について、今後の見込みについてお伺いいたします。

　経年管の取りかえにつきましては、平成十四年度にＫケイ〇ゼロプロジェクトを立ち上げ、毎年、着実な推進を図ってきたところであります。その結果、平成十八年度末までに経年管の解消率は九六％に達しており、平成二十五年度末までに全廃する予定であります。
　 また、経年管に次いで古く、強度の低い、異形管が混在した初期ダクタイル管につきましても、平成十七年度から本格的に取りかえを進めているところでございます。

　経年管の取りかえ状況についてはわかりました。今後も着実に推進していただくようお願いをさせていただきます。
　 しかしながら、ダクタイル鋳鉄管の中には、いまだ耐震継ぎ手を有していないものがあり、震災時には抜け出し等による断水被害が生じるとも伺っております。
　 昨年、都の防災会議から発表された被害想定では、首都直下型の東京湾北部地震発生時において、水道の断水率は区部で四六％と予測されております。首都中枢機関が集中している東京が大地震に見舞われ、大規模な断水が発生すれば、都民生活のみならず、我が国の政治経済に与える影響は、はかり知れないものがあるわけであります。
　 資料によれば、東京都は約二万五千キロメートルの管路を有しており、緊急性、優先性を考慮した効率的、効果的な耐震化が必要であります。
　 こうしたことを踏まえ、首都機能を守るための水道局としての取り組みについて伺います。

　水道局では、震災時における都民生活や首都機能を支える観点から、三次救急医療機関、災害拠点病院といった人命にかかわる重要施設や、国会及び国政機関などの首都中枢機能への供給ルートにつきまして、抜け出し防止機能である耐震継ぎ手管への取りかえを実施しており、三次医療機関、首都中枢機関等につきましては、特に優先的に平成二十三年度までに、二次救急医療機関及び区市役所につきましては平成二十八年度までに完了する予定でございます。

　水道局は、経年管の取りかえを行うなど震災対策に強力に取り組むという答弁をいただき、安心いたしましたけれども、都は現在、二〇一六年のオリンピックの招致を目指し、さらに高いレベルの成熟へと新たな一歩を踏み出すこととしております。
　 災害時のみではなく、平常時においても、先ほど取り上げた平和台のような事故が起こらない、レベルの高い、強い東京水道をつくっていくことが必要だと考えます。
　 最後に局長の決意を伺い、質問を終わらせていただきます。

　都は、昨年末、「十年後の東京」を策定し、二〇一六年のオリンピック招致に向けて東京の都市の魅力を高めていくことを目指しております。
　 東京水道は、こうした首都東京を支える最も重要なライフラインの一つであります。これまでも、老朽化した経年管の計画的な取りかえを進め、管路の耐震性の向上に努めるとともに、送配水管ネットワークの充実強化を図ることなどによりまして、バックアップ機能の強化など、安定給水の確保に必要な施策を進めてまいりました。
　 今後は、浄水場など大規模施設の更新を含め、水道施設全般の耐震化や長寿命化、計画的な施設更新を着実に進め、震災時への備えを確かなものにしてまいります。
　 また、これにとどまらず、平常時においても漏水などの事故や断水のない強い水道をつくっていくために、さらに努力してまいります。